業界横断で電力・通信インフラの一体整備へ 「ワット・ビット連携」の検討がスタート：第1回「ワット・ビット連携官民懇談会」（2/4 ページ）

AIやDXの進展に伴うデータセンターの急増など、電力インフラにも大きな影響が見込まれる社会変革が進んでいる昨今。総務省と経済産業省は、電力と通信などの業界を横断した連携による効率的なインフラ整備の推進に向け、新たに「ワット・ビット連携官民懇談会」を設置した。

[梅田あおば，スマートジャパン]

データセンターによる電力需要増の見通し

　近年、DCの大規模化が顕著となっている。ソフトバンクが2026年度に開業予定の苫小牧DCは300MWの受電容量を想定している他、日本各地に数百MWから1GWといった大型DCの計画が公表されている。

　電力広域的運営推進機関が取りまとめた需要想定によると、DC等の新増設による最大需要電力（全国合計）は2034年度に715万kW（DC 616万kW、半導体工場99万kW）の増加が見込まれ、需要電力量（全国合計）は2034年度に514億kWh（DC 440億kWh、半導体工場73億kWh）の増加が見込まれている。

図4.データセンター等個別計上の最大需要電力（全国計）　出典：全国及び供給区域ごとの需要想定

　これをエリア別に見ると、2034年度に向けて東京エリアへの集中傾向は続くものの、現時点と比較すると、「北海道・東北」「中部・関西」「中国・九州」エリアへもDC等の新増設が進み、各エリアでの電力需要が増加すると想定されている。

図5.エリア別DC等の最大需要電力（全国計）　出典：全国及び供給区域ごとの需要想定

　なお、NTTのIOWN構想では光電融合デバイスの進化により、電力消費効率は100倍に向上するなど一層の低消費電力化、大容量化、低遅延化が実現すると想定されており、技術開発次第では、DCの消費電力抑制や分散立地の進展が期待される。