次世代燃料の環境価値を移転可能に 「クリーン燃料証書制度」が2025年度開始へ：第18回「脱炭素燃料政策小委員会」（4/4 ページ）

水素による合成燃料やバイオディーゼルなど、次世代燃料の普及に向けた取り組み広がっている昨今。政府はこうした次世代燃料の環境価値の取り扱いを明確化するため、2025年度から新たに「クリーン燃料証書制度」を開始する。

[梅田あおば，スマートジャパン]

「クリーン燃料証書制度」を創設へ

　以上よりさまざまな特質を踏まえ、次世代燃料では、ブックアンドクレーム方式のサプライチェーン管理に基づき環境価値の認証・移転を行う「クリーン燃料証書制度」を創設することとした。ブックアンドクレーム方式では、物理的なサプライチェーンに制約されることなく、需要家は環境価値を入手可能となる。

　本証書制度は、国内における次世代燃料の環境価値移転を行う仕組みであるため、輸入/国内製造地点で証書を認証・発行することを想定している。

図7.クリーン燃料証書制度のフロー　出典：脱炭素燃料政策小委員会

　なお、燃料と環境価値を切り離すことが困難である燃料種や、定型的な環境価値主張への対応のみで十分な燃料種については、需要家による報告の利便性の観点も踏まえ、製油所・油槽所で混合した時点の値をもとにしたSHK制度における「燃料種別排出係数」を設定し、需要家はその係数を用いて環境価値を主張できる仕組みについても整備を進める予定としている。

　クリーン燃料証書には、次世代燃料相当量（単位：MJ）や次世代燃料の製造方式、製造設備認定番号などが必須記載事項であり、任意記載事項では製造原料に係る情報も記載可能として、国際イニシアティブへの対応やScope 3排出量やーボンフットプリントの算定需要にも対応する。

　GHG排出削減以外のESGの観点（環境影響・社会影響等）に係る情報については、今後の検討課題とされている。

図8.クリーン燃料証書への記載情報のイメージ　出典：脱炭素燃料政策小委員会

「クリーン燃料証書制度」の段階的な立ち上げへ

　次世代燃料の導入促進に向けては、その環境価値を適切に主張するための制度を早期に構築する必要があるが、次世代燃料の導入量や、GHGプロトコル等の国際動向については一定の不確実性が存在する。

　このため「クリーン燃料証書制度」では、まずは第1段階として、バイオエタノールや合成燃料を対象とした実証事業を2025年度に開始し、2027年度以降に対象燃料を拡大した本格稼働（第2段階）へ移行するなど、段階的に制度を立ち上げることを想定している。

　また第3段階では、相対取引だけでなく取引市場の開設を行うことも検討し、GHGプロトコル等の国際イニシアティブへの対応も強化する予定としている。

図9.「クリーン燃料証書制度」の段階的な立ち上げ　出典：脱炭素燃料政策小委員会