長期脱炭素電源オークションの応札促進へ 第3回入札から大幅な制度変更：第102回「制度検討作業部会」（5/5 ページ）

脱炭素電源への投資促進に向けて始まった「長期脱炭素電源オークション」。その応札促進に向けて、資源エネルギー庁では第3回オークションから上限価格の引上げなどの制度変更を行う方針だ。

[梅田あおば，スマートジャパン]

インフレ等へ対応した落札価格の補正

　現行の長期脱炭素電源オークションでは、落札価格は、1年毎に消費者物価指数（コアCPI）で物価補正を行うこととしている。しかしながら、昨今のインフレによる建設費・金利の上昇や、為替変動の状況を踏まえれば、事後的な費用変動リスクへの対応としては不十分な面があると考えられる。

図3.建設費・金利の上昇傾向　出典：制度検討作業部会

　よって、事後的な費用変動リスクにきめ細かく対応するため、今後は表8の通り、応札価格に含まれる各費用について、各種指標で各年度の期首に1回、自動補正することを原則とする。なお、補正後の価格が当初の上限価格を超えることは認められる。

表8.落札価格の補正方法の変更　出典：制度検討作業部会

　ただし、メーカーとの間で建設費が固定額になっているケースや、プロジェクトファイナンスによって金利が固定化されているケース等、補正の必要性がなく、補正することが逆にリスクとなる場合も考えられる。よって、事業者は自動補正を行う費用項目を選択できることとする。

　また、事業者間の公平性に鑑み、第1回・第2回入札の落札案件も、落札価格の補正を選択できることとする。

　資源エネルギー庁では、今後も応札状況を見ながら、さらなる入札条件の見直し等について検討を行う予定としている。