建築物のライフサイクルカーボン削減へ 2028年度のLCA制度開始に向けたロードマップ：「建築物のライフサイクルカーボン削減に関する関係省庁連絡会議」（5/5 ページ）

建築物の建設から使用にいたる全工程の脱炭素化に向けて、政府は「建築物のライフサイクルカーボン削減に関する関係省庁連絡会議」を設置。2028年度の開始を予定している建築物のライフサイクルアセスメント（LCA）制度に向け、各種施策のロードマップを公開した。

[梅田あおば，スマートジャパン]

建築物LCA制度開始に向けたロードマップ

　カーボンニュートラルに向けて、早急に建築物LCAに係る制度を開始することが望ましいが、建築生産者や建材製造等事業者の準備に要する期間を考慮する必要がある。このため国は、建築物LCAの実施を促す制度の2028年度開始を目指し、ロードマップを作成した。

図10.建築物LCA制度開始に向けたロードマップ　出典：建築物ライフサイクルカーボン削減連絡会議

　まず、建築物LCAの実施を促す制度の具体的な内容について、2025年度上半期中に整理を行う。また2026年度には、国際的な動向や日本の設計・施工等の実情を踏まえた統一的な建築物LCA算定方法を構築する。この際、木材利用による炭素貯蔵量の評価の在り方や、「削減貢献量」等のGX価値を有する建材・設備の評価の在り方についても検討を行う。

　国が建設する庁舎等については、建築物LCA制度の開始前から先行的に建築物LCAを実施する。また国は、これらの建築物LCA結果のデータを蓄積し、建築生産者や建材製造等事業者の脱炭素化の取り組みの参考となるよう、必要なデータを公表する。

　算定された建築物ライフサイクルカーボンは、適切に建築物利用者や投資家・金融機関に表示される必要がある。このため国は、表示方法のルール策定や表示を促す措置についても検討を行う予定としている。

　今回取りまとめられた基本構想は、今後、経済産業省、国土交通省、環境省、林野庁、文部科学省などの関係省庁により、ロードマップを踏まえた具体化が進められる予定である。