政府機関による電力の環境配慮契約 「総合評価落札方式」を導入へ：環境配慮契約法基本方針検討会・電力専門委員会（令和7年度第1回）（4/4 ページ）

各府省庁等が調達する電力について、政府は2030年度までに60％以上を再エネ電力とする目標を掲げている。2025年度第1回電力専門委員会では、こうした国等の電力調達に「総合評価落札方式」を導入する方針が示された。

[梅田あおば，スマートジャパン]

地方公共団体等における総合評価落札方式の導入事例

　東京都や東京都港区、大阪府堺市等の複数の地方公共団体において、電気の供給を受ける契約について様々な総合評価落札方式がすでに導入されている。

　例えば東京都では、図7のような除算方式を採用し、2019年から再エネ電力100％に切り替えている。

　きめ細かな対応が可能となる地方公共団体とは異なり、国の「電気の供給を受ける契約に係る基本方針」や「解説資料」は、全国12,161件の事業所に一律に条件を設定しなければならないという困難さはあるものの、電力専門委員会では、今後、地方公共団体の事例を参考として、評価項目や配点について検討を行う予定としている。

図7.東京都の総合評価落札方式概要　出典：電力専門委員会

総合評価落札方式の導入スケジュール

　「環境配慮契約法基本方針検討会」や「電力専門委員会」では、今年度内に電力契約の総合評価落札の具体的な方式を取りまとめ、財務省との包括協議や周知の期間等を考慮し、2027年度から総合評価落札方式を導入予定としている。

図8.電力の総合評価落札方式の導入スケジュール　出典：電力専門委員会