蓄電所へのサイバー攻撃リスクが検討課題に 蓄電システムの収益性評価も公開：定置用蓄電システム普及拡大検討会（2025年度第1回）（4/4 ページ）

資源エネルギー庁の「定置用蓄電システム普及拡大検討会」で、系統用蓄電池のサイバーセキュリティ対策の動向や、業務・産業用蓄電システムの収益性評価が報告された。

[梅田あおば，スマートジャパン]

業務・産業用蓄電システムの収益性の評価結果

　検討会事務局では、まずピークシフトと太陽光余剰電力活用の2つの収益のみを前提として、業務・産業用蓄電システムの収益性を評価した。

　試算の前提条件としては、蓄電システムのCAPEXは、2023年度補助事業のデータを基に、10.6万円/kWh（蓄電システム9.2万円/kWh＋工事費1.4万円/kWh）と設定し、契約容量に対して太陽光容量50％（既設）・蓄電池容量20％（新設）、20年間稼働、と設定している。

　この前提条件において、セグメント別に収益性を比較すると、相対的に「工場（昼間稼働）」のピークシフト収入・余剰電力活用収入が大きいものの、いずれのセグメントもIRRがマイナス値という試算結果であった。

図6.業務・産業用蓄電システム　セグメント別の20年間の収益性比較　出典：定置用蓄電システム普及拡大検討会

　「工場（昼間稼働）」セグメントにおいて、CAPEXを6万〜15万円/kWhに変化させて（他の前提条件は同じまま）収益性を比較したものが図7である。

　業務・産業用蓄電システムの2030年度目標価格である6万円/kWhの場合は、IRRが1.8％となったが、9万円以上ではIRRがマイナス値であった。

図7.CAPEX別の収益性比較（工場昼間稼働）　出典：定置用蓄電システム普及拡大検討会

　以上の試算結果により、蓄電システムの代表的なユースケースであるピークシフトと太陽光余剰電力活用だけでは、十分な収益性を確保することは困難であることが明らかとなった。

　今後は、停電回避や環境価値、供給力・調整力の提供など、複数のユースケースを組み合わせ、収益性を改善させることが重要となるため、次回の検討会において、新たな試算・評価を行う予定としている。