バリューチェーンの脱炭素化に向けた施策パッケージ、中間取りまとめが公表：「グリーン製品の需要創出等によるバリューチェーン全体の脱炭素化に向けた検討会」（1/4 ページ）

環境省の「グリーン製品の需要創出等によるバリューチェーン全体の脱炭素化に向けた検討会」の第4回会合で、今後実施する政策パッケージの方向性について、中間とりまとめが公表された。

[梅田あおば，スマートジャパン]

　2050年カーボンニュートラルやGXの実現には、あらゆる分野のあらゆる主体における排出削減が必要とされている。これまでも大規模な事業者等に対しては、省エネ法や温対法に基づく報告制度やGX推進法に基づく排出量取引制度などのさまざまな規制的措置が取られてきたが、今後はバリューチェーン全体の脱炭素化やグリーン製品の需要創出が求められる。

　このため、環境省の「グリーン製品の需要創出等によるバリューチェーン全体の脱炭素化に向けた検討会」では、これらの課題に対する施策の検討を行い、その第4回会合では、中間取りまとめが行われた。

図1.製品のライフサイクルの各段階における排出量　出典：バリューチェーン脱炭素化検討会

バリューチェーンの脱炭素化に向けた課題の整理

　検討会では、市場全体をサプライサイドとデマンドサイドに分けて議論を行ってきたが、図2のように、「川上先行型の脱炭素市場」、「川中先行型の脱炭素市場」、「地域主体型の地場市場」の3つのタイプ（パターン）に分け、現状の課題や施策を整理した。

図2.バリューチェーンの脱炭素化に向けた現状と課題　出典：バリューチェーン脱炭素化検討会

　パターン①「川上先行型」脱炭素市場の代表例が鉄・化学・燃料等の産業であり、脱炭素型の素材・中間財を用いた完成品（最終消費財）へのB to C需要が不透明な中、バリューチェーン中流において積極的なB to B需要が盛り上がらず、市場拡大に苦慮している。よって、グリーン製品・サービスへの最終需要の喚起が求められており、このためには小売事業者等の協力のもと、グリーン製品の環境価値や付加価値を示していく必要があると考えられる。

　パターン②「川中先行型」脱炭素市場の代表例が自動車、家電、日用品・飲料等の産業であり、B to C需要の不透明性という共通課題のほか、バリューチェーン上流の多数の中堅・中小企業の排出量削減に向けたサプライヤー・エンゲージメントの実現が課題とされる。このため、サプライヤーからのデータ連携やバイヤーからの購買へのコミット等、双方向の連携強化が必要と考えられる。

　パターン③「地域主体型」地場市場とは、企業城下町や、中堅・中小企業で構成される特定の地場産業などの地域主体のマーケットを想定したものであり、B to C需要が不透明なほか、大企業からのサプライヤー・エンゲージメントが届かない場合は、中小企業単独での脱炭素化の取り組みは難しいとされている。

　日本商工会議所・東京商工会議所が実施したアンケート調査によれば、取引先等から脱炭素に関する何らかの要請を受けている企業は21％であるが、このうち、取引先から支援を受けている企業は26％に留まっている（図3は複数回答）。

図3.脱炭素の取り組みに関する取引先からの支援状況 出典：日本商工会議所・東京商工会議所