次世代型地熱発電を2050年までに7.7GWを導入──官民協議会が中間取りまとめ案：第3回「次世代型地熱推進官民協議会」（4/4 ページ）

資源エネルギー庁が主催する「次世代型地熱官民協議会」の第3回会合において、次世代型地熱の早期実用化及び導入拡大に向けた長期目標の中間取りまとめ案が公表された。

[スマートジャパン]

次世代型地熱の発電コスト目標及び投資総額

　官民協議会では、次世代型地熱の発電コストは、可能な限り早期に従来型地熱の発電コスト（13.8〜36.8円/kWh）と同水準を達成しつつ、将来的には他のベースロード電源との競争が可能となる12〜19円/kWh（2025年時点）の水準を目指すこととした。

図9.国内での次世代型地熱の発電コスト目標　出典：次世代型地熱推進官民協議会

　この発電コストを達成することを前提として、7.7GWの次世代型地熱を導入する場合、投資総額（10年間の操業含む）は13〜21兆円程度、これに伴う経済波及効果（生産誘発額ベース）は約29〜46兆円と試算された。

表2.次世代型地熱　必要投資額の推計　出典：次世代型地熱推進官民協議会

　官民協議会では、今回の中間取りまとめ案を資源エネルギー庁の資源・燃料分科会に報告し、正式決定を予定している。