蓄電池等の低圧リソースや機器個別計測 2026年度から需給調整市場へ参入可能に：第57回「需給調整市場検討小委員会」（2/4 ページ）

「需給調整市場検討小委員会」の第57回会合で、需給調整市場で2026年年度から始まる新制度における需要側リソースの市場参加条件等が整理された。

[梅田あおば，スマートジャパン]

機器点における需給調整市場のアセスメントI・II

　現行の需給調整市場では、調整力リソースの応動等を確認するため、受電点において、アセスメントI（ΔkW供出が可能かどうかの評価）及び、アセスメントII（調整力の応動評価）を実施しており、機器点においても同様のアセスメントI・IIが必要となる。

　アセスメントIについては、機器点からの調整力供出を把握するための契約に基づき、作成が必須となる「機器点単位での発電計画（基準値計画）」により、実施可能となる。

　アセスメントIIについては、「機器点における瞬時供出電力（kW）」を送信することにより、調整力の応動を確認することが可能となる。瞬時供出電力の送信期限は、周波数維持および不正防止の観点を踏まえ、専用線リソースは「1〜5秒程度」、簡易指令リソースは「次の30分コマ終了」まで、と整理している。監視方法がオフラインである「一次オフライン枠」リソースは、メールにて事後的にデータ提出を求める。

表1.アセスメントII　瞬時供出電力の送信期限　出典：需給調整市場検討小委員会

　なお、この瞬時供出電力の送信期限は、機器点計測に限るものではなく、取引規程の見直しにより、受電点計測ではすでに適用されている。

機器個別計測における「特定計量制度」の活用

　需給調整市場への参入に際しては、「アセスメントII（ΔkWの応動評価）」と「調整力kWh精算」を行うための計量器の設置が必要となる。従来、電気の計量は、計量法に基づき、検定等に合格した計量器（特定計量器）を用いる必要があったが、機器点ごとに当該計量器を設置することは費用面で負担が大きく、実質的な参入障壁となっていた。

　2022年4月の「特定計量制度」の開始により、「特例計量器」（適正な計量を担保するための義務を果たす500kW未満の計量器）を、機器個別計測に用いることが可能となった。

表2.需給調整市場で必要な計量器　出典：次世代分散型電力システム検討会

　特例計量器等の計量データは、「特定計量（IoTルート）運用ガイドライン【第1.0版】」において、IoTルートを活用して収集することと整理されている。ただし、現行（第1世代）のスマートメーター（スマメ）はIoTルートを活用するための機能を具備していないため、需給調整市場において機器個別計測を行うためには、当該機器の受電点に第2世代スマメの設置が必要となる。

図2.特定計量システムの構成　出典：特定計量（IoTルート）運用ガイドライン