排出量取引制度の30年度ベンチマークは上位32.5％、グランドファザリング削減率は年1.7％に：第4回「排出量取引制度小委員会」（4/4 ページ）

2026年度から始まる排出量取引制度。その制度設計を検討している経済産業省の「排出量取引制度小委員会」の第4回会合では、業種横断的論点や排出枠割当て水準の考え方が示された。

[梅田あおば，スマートジャパン]

グランドファザリングによる割り当ての考え方

　排出量取引制度第2フェーズにおいて、ベンチマーク（BM）の適用対象とならなかった排出源については、グランドファザリング（GF）方式による排出枠の割り当てが行われる。

　GFにおける割当量の削減率（図7のY％）については、BMによる削減水準との公平性にも配慮して定める必要がある。なおGFによる削減率は、「エネルギー起源CO2」と、相対的に削減が困難な「プロセス由来CO2」で設定方法を分けて考えている。

図7.グランドファザリングによる割当方法の概要　出典：排出量取引制度小委員会

　まずエネルギー起源CO2について、BM対象業種のうちゴム製品等の幾つかの業種では、BM算定式の分母となる「活動量」に製品生産量を用いることが困難であるため、燃料使用量（熱量）を分母とする「燃料ベンチマーク」を採用し、燃料転換を促す案としている。

　GFが適用されるエネルギー起源CO2についてもこれと同様に、燃料転換による削減ポテンシャルを見積もることにより、目指すべき削減率の検討を行った。

　図8左のように、GFの対象となる分野では、既に4割程度のエネルギーは排出係数の低い都市ガスに転換済みである。今後10年間で、残り約6割のエネルギーのすべてを都市ガス相当の排出係数51.3 t-CO2/TJに転換すると仮定する場合、「年率1.7％」の削減が必要と試算される。

図8.GF対象のエネルギー起源CO2削減率の考え方　出典：排出量取引制度小委員会

　プロセス由来のCO2については、現時点の削減手段は製品収率の改善等に限られるが、収率改善は製品コストダウンの主要策でもあるため、各社では既にかなりの対策が進んでいる。例えば、BM対象となる鉄鉱石の還元や石灰石・ドロマイトの熱分解工程では、上位50％（基準年度）と上位32.5％（5年後の2030年度に達成すべき水準）のプロセス由来排出の原単位の差はわずか1〜2％程度である。

　よってGF対象分野についても、生産効率の改善余地はBM対象業種と同程度であるとみなし、2030年度までの5年で1.5％の削減、つまりGF削減率は「年率0.3％」とする案が示された。

　排出量取引制度小委員会では次回以降、各社が作成すべき「移行計画」や排出枠上下限価格の具体的水準等について検討を行い、年末頃を目途に2026年度の制度開始に向けた取りまとめを行う予定としている。