住宅用太陽光の初期費用ゼロモデル市場 2040年度に1278億円に：太陽光（1/2 ページ）

[スマートジャパン]

　富士経済は2025年11月12日、太陽電池および関連サービス市場についての調査結果を発表した。初期投資なしで設置できる住宅向けのPPA（第三者所有モデル）やリースなどの国内市場は、2040年度には2024年度比で4.0倍の1278億円まで拡大する見通しと予測している。

住宅向け初期費用ゼロモデルの国内市場規模の推移（富士経済提供データに基づいて編集部が作成）

　同市場は、家庭向け電気料金とFIT制度の売電価格が逆転し始めた2010年代後半に、月額料金が安価になるPPAモデルを中心にサービスへの注目度が高まってきた。電気料金の高騰などによって消費者ニーズが高まり、地方自治体が太陽光発電システムの設置義務付けや設置推進・補助支援を行ったことが市場拡大を後押ししている。。特に2025年4月より東京都で義務化が始まったこともあってサービスの注目度が高まっており、地方自治体の補助金政策が奏功して初期費用ゼロモデルの採用が増えている。

　今後は太陽光発電システムの設置義務化と設置費用の補助金政策により、ユーザーの利用負担が軽減されるこことから新築戸建住宅向けの導入形態として普及し、順調な拡大が続くと予想。中長期的にも太陽光発電システムの導入や利用を促すエネルギー政策を背景に、成長が続く見通しとしている。

　事業モデル別でみた場合、近年ではよりシンプルなスキームで制約の少ないリースや割賦が伸びている傾向にあるとした。なお、足元の2025年度の国内市場規模は381億円と推計している。