住宅用太陽光の初期費用ゼロモデル市場 2040年度に1278億円に：太陽光（2/2 ページ）

富士経済は2025年11月12日、太陽電池および関連サービス市場についての調査結果を発表した。

[スマートジャパン]

法人向けPPA市場の見通し

　法人向けの市場は、PPAモデルを対象に調査を実施した。2025年度の市場規模は531億円の見込みで、2040年度までに2024年度比7.4倍の3162億円に拡大すると予測している。

　近年、需要家では電気料金の負担軽減や脱炭素化といったニーズが高く、発電事業者ではFITによる売電主体の案件の一巡や、太陽光発電システムの導入適地減少といった課題が出ている。両者の志向が一致するかたちでPPAが増加しており、エネルギー供給事業者など資本力のある企業の参入が相次いだことで市場は勢いを増しており、2040年度に向けて大幅に拡大する見通しとした。

　現状はオンサイトPPAが多く、初期投資ゼロが決め手となってこれまで設置が見送られてきた建物への導入が増えている。新築建物でも太陽光発電システムの設置が一般化し、地域によっては設置が義務化される中、初期投資ゼロのPPAのニーズが高まっている。

　一方、近年はオフサイトPPAも増加しており、再エネ電力の需要が急増しているデータセンター向けはオフサイトPPAが主流となっている。オフサイトPPAには広大な土地の開発が必要であるが、資本力のある事業者が注力することで高い伸びを維持する予想。また、環境価値の需要増と価格上昇から大企業を中心にバーチャルPPAのニーズも高まっており、今後の成長が期待されるとした。