分散型エネルギーリソースの導入による新たな課題とは？ エネ庁が対応策の検討を開始：第1回「分散型エネルギー推進戦略WG」（3/4 ページ）

蓄電池や再エネなどの分散型エネルギーリソースの拡大が進む一方で、セキュリティや持続可能なビジネスモデルの確立など、新たな課題も顕在化している。資源エネルギー庁ではこうした分散型エネルギーの現状把握や課題解決に向け、新たなワーキンググループを立ち上げた。

[梅田あおば，スマートジャパン]

ERABガイドライン及びサイバーセキュリティガイドライン

　DERの活用は、事業者の創意工夫により自由に取り組むことが原則であるが、DRの評価方法や対価の支払い等について、ある程度標準的な考え方や原則を示しておくことが、その普及において有効である。このため資源エネルギー庁では、2015年に「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス（ERAB）に関するガイドライン」を策定し、2025年11月にはその第6版が公表されている。

　また、通信回線を通じて外部からDERを制御しDR等を実施することは、一定のリスクを伴うものであるため、アグリゲーター等のERAB事業者が取り組むべきサイバーセキュリティ対策を整理した「ERABサイバーセキュリティガイドライン」が2017年に策定され、2025年5月にそのVer3.0が公開されている。

　ERABは、その事業形態や構成機器、インターフェース等が急速に変化し、それに伴いサイバーリスクも変化していることから、今後も必要に応じてさらなる改定が行われる予定である。

図6.ERABシステムとガイドラインの対象領域　出典：ERABサイバーセキュリティガイドライン

供給側DERの活用状況

　供給側のDERについても、その代表格はやはり蓄電池（系統用又は再エネ電源併設型）である。系統用蓄電池の系統接続は急増しており、2025年9月末時点の全国の契約申込み量は約2,431万kW、連系済み量は約50万kWに上る。

図7.系統用蓄電池の系統接続状況　出典：分散型エネルギー推進戦略WG

　系統用蓄電池は1案件あたりの規模も拡大しており、容量市場の2024年度メインオークション（対象実需給年度：2028年度）において「安定電源」区分で約定した蓄電池は24万kWに上る。さらに、長期脱炭素電源オークションの2024年度オークションでは、約696万kWの蓄電池が応札し、137万kWが落札している。

　また、需給調整市場においても系統用蓄電池の応札は盛んであり、三次調整力②や複合商品の約定単価は、蓄電池やDR・VPP（バーチャルパワープラント）で特に高額であることが報告されている。

図8.需給調整市場　リソース別約定単価（2024・2025年度）　出典：制度検討作業部会