風力発電のコスト動向 陸上風力は2026年度の入札上限価格を見直しへ：第110/111回「調達価格等算定委員会」（3/3 ページ）

調達価格等算定委員会の第111回および112回会合で、陸上風力発電の2026年入札上限価格等における想定値の見直しに向けた検討が行われた。また、日本風力発電協会から洋上風力発電のコスト動向に関するレポートも公開されている。

[梅田あおば，スマートジャパン]

コスト差異の要因と影響度

　NEDOモデルとアンケートのコスト差異の要因の一つは、もちろん近年のインフレ等であるが、NEDOモデルでは表5の費用項目が考慮されていないことが指摘されており、これら3つの費用項目の合計額は約4円/kWhとなる。

表5.未加算費用項目の価格への影響度の概算　出典：JWPA

　また、モデルプラントでは代表的な前提条件を置いてコスト試算を行うが、実際には海域により、地盤や風況等は大きく異なる。海域ごとの違いによるコスト変動の要因とその影響度を試算したものが表6であり、a〜eの6項目の合計では約21円/kWhにも上るコスト変動が生じ得ることが示されている。

表6.海域ごとの違いによるコスト変動の影響度の概算　出典：JWPA

洋上風力発電のコスト低減策とその効果

　JWPAでは、複数のコスト低減策を進めることにより、洋上風力の発電コストを現状の22.4円/kWhから、2045年時点では少なくとも約13.4円/kWhへ低減できると宣言している。

　発電コスト低減策の一つは、設備利用率の向上である。第2・3ラウンドでは設備利用率は36.6％と想定しているが、これを2045年までに41％へと向上させることにより、約2.6円/kWhの低減効果が期待される。

図5.設備利用率の推移と設備利用率向上要素の適用年　出典：JWPA

　そして最大の発電コスト低減策は、「学習効果」を通じたCAPEX/OPEXの低減であり、JWPAでは2045年までに約6.4円/kWhの低減効果を見込んでいる（22.4円−2.6円−6.4円＝13.4円/kWh）。

　学習効果とは、「A：量産化による原単位低減や経験積み増しによる能率向上」、「B：技術開発」、「C：人材育成・確保」をまとめた効果である（表7の要素に対応）。

　欧州では、洋上風力の累積導入量（運転開始）が2倍になるごとに10％の割合（学習率）でCAPEX/OPEXが低減しており、JWPAでは日本でも同様の効果が見込まれると報告している。

　2040年に着床式30GWの案件形成を前提とすると、現時点で90万円/kW・1.23万円/kW/年のCAPEX・OPEXが、学習効果により、2045年には60万円/kW・0.81万円/kW/年へと約34％の低減が見込まれる。

　2045年はやや遠い将来の話であるため、JWPAでは2030年代初頭での累積導入量が2倍になる最初のタイミングで、CAPEX/OPEXの10％低減が現実的であることを確認し、報告している。

表7.学習効果による2030年代初頭でのCAPEX/OPEX低減効果　出典：JWPA

　洋上風力関連の企業各社では、サプライチェーンの形成に向けて、すでに数百億円〜1,000億円超規模の投資を進めている。今後も官民共同で、洋上風力の市場創出と産業競争力の強化、コスト低減の好循環が進むことが期待される。