ニュース
太陽光発電・風力発電の環境規制を厳格化 環境アセスメント制度を見直しへ:第1回「太陽光発電事業等の環境影響評価に関する検討会」(4/4 ページ)
政府が2025年12月に取りまとめた「大規模太陽光発電事業(メガソーラー)に関する対策パッケージ」では、環境影響評価(環境アセスメント)の対象規模の見直しを行う方針が盛り込まれた。これを受け環境省と経済産業省は「太陽光発電事業等の環境影響評価に関する検討会」を新設し、環境アセスメントの新たな制度設計の検討を開始した。
風力発電の導入件数と環境アセスの実績
陸上風力発電は2030年エネルギーミックス導入目標17.9GWに対して、2025年3月時点の導入量は6.3GWに留まり、認定済み案件の確実な導入が期待される。
陸上風力発電に係る電気事業法上の工事計画の届出件数は表6、環境アセス法に基づく陸上風力発電のアセス実施件数(当該年度にアセス手続を開始した事業数)は表7の通りである。
今後、検討会では、風力発電の第二種事業の規模要件を引き下げるという方向性も踏まえた上で、地域と共生できない再エネ事業は抑制し、促進するべきものは促進するという観点から、スクリーニング基準の在り方について検討を深める予定としている。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
関連記事
太陽光発電市場は本当に“逆風”の中なのか? 経産省・環境省・国交省が語る2026年の展望
太陽光発電を巡る逆風論が広がる中、政策の現場は何を見ているのか。JPEA新春交流会で語られた3省幹部の発言から、2026年以降の太陽光政策と業界の進むべき方向を読み解く。
太陽光パネルの新たなリサイクル制度 第一段階では「大量排出者」を義務対象に
経済産業省と環境省が、太陽光パネルの新たなリサイクル制度の設計に着手。従来の制度案を見直し、まずは多量の事業用太陽光パネルの排出者等を対象とし、段階的に規制強化と対象の拡大を進める方針が示された。
地上設置型の太陽光発電、2027年度からFIT/FIP支援の対象外に
資源エネルギー庁の「調達価格等算定委員会」の第110回会合において、地上設置型太陽光(10kW以上)については着実なコスト削減の進展などを背景に、2027年度以降FIT/FIP制度における支援の対象外とする案が示された。


