系統用蓄電所に疑似攻撃 パナソニックがサイバーセキュリティ実証
パナソニックと伊藤忠商事は、国内の系統蓄電所におけるサイバーセキュリティ監視の実証実験を開始すると発表した。
パナソニック ホールディングス(パナソニックHD)とパナソニック ソリューションテクノロジー(PSTC)は2026年2月16日、伊藤忠商事と連携し、国内の系統蓄電所におけるサイバーセキュリティ監視の実証実験を開始すると発表した。
近年、蓄電池などの分散型電源やその制御システムの導入が広がる一方、重要インフラを標的としたサイバー攻撃のリスクも拡大している。特に最近導入が広がっている系統蓄電所は、充放電制御や出力調整など、太陽光発電所と比較して制御可能な機能が多く、サイバー攻撃に悪用された場合には、単一施設の事業被害にとどまらず、電力需給バランスの乱れや配電系統への影響など、より広範な社会インフラへの影響を及ぼす可能性がある。そのため、特に系統蓄電所におけるサイバーセキュリティ対策には、従来以上に高い信頼性と実効性が求められている。
しかし、従来のファイアウォールなどによる境界防御型のセキュリティ対策だけでは、内部ネットワークへの侵入や、正規端末を装った巧妙な攻撃への対応が困難となるケースが増えており、通信や制御の挙動そのものを継続的に監視し、異常を早期に検知し対処するなど多層的な防御が一層重要となっている。
こうした背景のもと、今回の実証ではパナソニックHDとPSTCが開発した、既知のサイバー攻撃を検知するシグネチャー検知と、電力制御通信に特化した攻撃検知を組み合わせたサイバーセキュリティ監視ソリューションを、国内の系統蓄電所の実運用を想定した環境に設置・導入し、その有効性を検証する。通常の監視のみでは、実証期間中に十分な検知機会を確保することが難しいことから、実証では能動的な疑似攻撃実験を実施し、短期間で集中的な評価を行うという。
具体的には、施設内部のネットワークに直接接続し、不正なデバイス接続や制御パラメータの改ざんなど、内部起点の異常挙動を疑似的に発生させるオンサイト実験、さらに施設情報を活用し、外部からの不正アクセスや高度な攻撃手法を想定したシミュレーションによるオフサイト実験に取り組む。
3社ではこれらの疑似攻撃を通じて得られたデータを基に、サイバーセキュリティ監視ソリューションの検知性能および運用面での有効性を総合的に評価する。なお、系統蓄電所を対象として実運用を想定した環境下でサイバーセキュリティ監視の実証を行う取り組みは、世界初の試みになるという。セキュリティ上の配慮から、実証実験を実施している施設の所在地や、詳細仕様については公表しないとしている。
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