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家庭用蓄電池の並列接続を可能に 産業施設向けの蓄電池導入コストを低減:蓄電・発電機器
住友電気工業と日新電機は2026年2月24日、家庭用蓄電池の並列運用に対応するローカルEMS(エネルギーマネジメントシステム)を含む産業用蓄電池システムの初号機を、「石川町立いしかわこども園」(福島県)に納入したと発表した。
住友電気工業と日新電機は2026年2月24日、家庭用蓄電池の並列運用に対応するローカルEMS(エネルギーマネジメントシステム)を含む産業用蓄電池システムの初号機を、「石川町立いしかわこども園」(福島県)に納入したと発表した。
今回導入したシステムは、住友電工製の家庭用蓄電池「POWER DEPO H(PDH)」を9台並列接続して構築した。これはグループ会社の日新システムズが開発した新たなローカルEMSによって実現したもので、従来の産業用蓄電池システムに比べ、低コストでの蓄電システムを構築できる。
開発したローカルEMSは、家庭用蓄電池を活用して約10〜100kWh規模の蓄電システムの構成に対応。PDHを最大9台まで並列して運用が可能で、現在、他社製パワーコンディショナーとの組み合わせも検証中だという。蓄電池は家庭用と同等のサポート体制で15年保証とし、ローカルEMSによる機器の一括制御や、遠隔監視も可能としている。
今回システムを導入したいしかわこども園は、福島県石川町の避難所でもあり、蓄電池システムを活用することで非常時の電源確保が可能になる。平常時には再生可能エネルギーの利用比率向上にも活用する。
住友電気工業と日新電機では今後、今回導入したシステムを公共・福祉・商業施設や工場事務所棟など、中・小規模産業・施設市場への拡販を進める方針だ。
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