フロン類排出対策の最新動向――廃棄時回収率の低迷や使用時の漏洩が課題に：「フロン類対策WG」「フルオロカーボン対策小委員会」第1回合同会議（1/4 ページ）

経済産業省「フロン類対策WG」と環境省「フルオロカーボン対策小委員会」の第1回合同会議において、フロン類排出の現状や改正フロン排出抑制法の施行状況について報告が行われた。

[梅田あおば，スマートジャパン]

　フロン類とはフルオロカーボン（フッ素と炭素の化合物）の総称であり、フロン排出抑制法ではCFC（クロロフルオロカーボン）、HCFC（ハイドロクロロフルオロカーボン）、HFC（ハイドロフルオロカーボン）をフロン類と呼んでいる。

　フロン類は、不燃性、化学的に安定、人体に毒性が小さいなどの特徴を有するものが多いことから、エアコンや冷蔵庫などの冷媒用途をはじめ、断熱材等の発泡用途、半導体や精密部品の洗浄剤、エアゾールなど様々な用途に活用されてきた。

　しかしながら、フロン類によるオゾン層の破壊や地球温暖化といった地球環境への影響が明らかとなったため、技術的に可能な分野から、より環境影響の少ないフロン類や他の物質への転換が進められている。

図1.フロン類の転換　出所：環境省・経済産業省

　経済産業省「フロン類対策WG」と環境省「フルオロカーボン対策小委員会」の第1回合同会議では、フロン類排出の現状や改正フロン排出抑制法の施行状況について報告が行われた。

モントリオール議定書によるオゾン層の保護

　オゾン層は上空の成層圏にあり、有害な紫外線を吸収して地球上の生物を守っているが、フロン類のうち塩素を含むCFCとHCFCは、オゾン層を破壊するという性質を有する。

　このため国際的な取り組みとして、1985年のウィーン条約採択、1987年のモントリオール議定書採択により、これら「特定フロン」の生産量・消費量は段階的な規制が進められてきた。

　日本では1988年制定の「オゾン層保護法」により、特定フロンの製造・輸入が規制されている（2019年から代替フロンも対象）。

　国際的な特定フロンの削減が進んだ結果、1990年代後半以降、南極のオゾンホールの拡大傾向はみられなくなったものの、オゾン全量が1980年レベルまで回復する時期は、南極では2066年頃と予想されている。

図2.オゾンホール面積の年最大値の推移　出所：気象庁