迫る太陽光パネルの「リサイクル義務化」 発電事業者に求められる出口戦略とパートナー選定（1/3 ページ）

2026年4月に「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案」が閣議決定され、太陽光パネルのリサイクル制度が義務化される見通しだ。発電事業者にとって、リサイクルは単なるコストではなく、事業継続を左右する出口戦略そのものとなる。スマートエネルギーWEEK 2026で注目を集めた企業の取り組みを中心に、パネルリサイクルの最新状況を探る。

[廣町公則，スマートジャパン]

　2026年3月、東京ビッグサイトで開催された「スマートエネルギーWEEK春2026」では、使用済み太陽光パネルのリサイクルに関する展示が、例年以上の注目を浴びた。装置メーカー、中間処理事業者、産業廃棄物処理業者などが並び、パネルの分解から再資源化までを一連の流れとして捉えた提案が目立った。

「スマートエネルギーWEEK春2026（PV EXPO）」の会場風景

　太陽光発電が日本の主力電源として定着する一方で、かつて大量導入された太陽光パネルの廃棄問題が、いよいよ現実的な経営リスクとして浮上している。2012年のFIT開始から十数年が経過し、収益性を高めるたに既設パネルを最新のものに交換する発電事業者も増えており、使用済みパネルの排出問題は既に顕在化してきている。

リサイクル義務化でパートナー選びが発電事業の重要項目に

　こうした状況を踏まえ、環境省と経済産業省では、太陽光パネルのリサイクルを義務化する新たな法制度の検討を進めてきた。このほど閣議決定された「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案」には、リサイクルの義務を負う主体が「事業用太陽電池の廃棄をし、又はしようとする者」であることが明記されている。太陽光発電所を所有する事業者にとって、リサイクルへの対応は喫緊の課題になったと言わざるを得ない。どのようなリサイクルパートナーを選定するかは、発電事業の長期戦略を考える上でも極めて重要なポイントだ。

　政策動向に歩調を合わせるように、企業側の取り組みも加速している。スマートエネルギーWEEKの会場では、パネルリサイクルを単なる廃棄物処理ではなく、素材産業として成立させるための技術や事業構想が数多く提示された。発電事業者にとって、信頼できるリサイクルパートナーを選定することは、今後の事業運営に不可欠な要件だ。ここでは、最新の研究成果、独自のビジネスモデル、先進のリサイクル設備機器など、来場者の関心を集めた各種ブースを紹介する。

再生シリコンの活用を見据えるトクヤマ

　素材メーカーのトクヤマは、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）と共同で、使用済み太陽光パネルから各種マテリアルを高品質に処理・抽出する「低温熱分解法」の開発に取り組んでいる。熱を加えてEVAなどの樹脂を溶融落下させ、セラミックフィルター内で完全に熱分解し、一度の処理でガラス・樹脂・セル・インターコネクターを分離することが可能になるという。現在、北海道の南幌工業団地に実験施設を設け、事業化手続きに着手している。今回の展示ブースでは、回収されたガラス、リボン、セルなどを展示し、クオリティの高さを印象付けた。

トクヤマは、素材メーカーならではの研究開発力を生かした高度リサイクル処理を提案

　同社は半導体ウエハーの原料として、以前より高純度の多結晶シリコンを扱っており、この分野のシリコンでは世界有数のシェアを誇っている。今後は、太陽光パネルからのシリコン抽出を事業化し、まずは自社のシリコン製品に活用していく考えだ。

　トクヤマは1918年の創業以来、セメントをはじめとする無機化学分野で成長し、1970年代からは有機および高分子化学を中心として、社会課題に対応するように事業分野を広げてきた。現在は、電子先端材料事業、ライフサイエンス事業、環境事業の3事業に経営資源を集中し、2025年度までにこれら成長事業の連結売上高比率を50％以上、2030年度までに60％以上まで高める計画を掲げている。太陽光パネルのリサイクルについては、研究開発段階から事業化を推進し、グループの将来を担う新たな柱に育てていく方針だ。

丸紅と共同でリユースにも注力──浜田

　浜田は、産業廃棄物処理事業者として、使用済み太陽光パネルの回収・リユース・リサイクルを一貫して手掛けている。ブースでは、「解体から再生まで太陽光の全生涯をデザインする」として、豊富なリサイクル実績と中古パネルの取り扱い実績をアピールした。

浜田は、産業廃棄物処理事業者としての実績に裏打ちされた多様な出口戦略を示す

　同社のパネル解体ラインには、約300℃に熱したホットナイフで、ガラスを割ることなくEVA／セル層と分離する「ホットナイフ分離法」が用いられている。これにより、使用済み太陽光パネルの効率的なマテリアルリサイクル処理を実現した。パネルのメーカーや年式を問わず一律に処理が可能で、分離したガラスを板ガラス状態で回収できる。

　顧客ニーズに応じた現地調査も実施しており、排出対象となる太陽光パネルの使用可否を、外観検査やI-V測定などにより使用可否を判断。再使用可能な場合は、中古買い取りの提案も行っている。2023年には、丸紅と共同で、使用済み太陽光パネルのリユースを推進する合同会社リクシアを設立。処分したい人、売りたい人、買いたい人をつなぐプラットフォームの構築にも努めている。