脱炭素製品・サービスの需要創出へ 新たな「評価・表示」制度を検討：「脱炭素製品等の需要喚起に向けた検討会」（令和8年度第1回）（3/4 ページ）

カーボンニュートラルの実現に向け脱炭素化に貢献する製品・サービスの開発が進む一方、その継続的な需要をどう創出するかが課題となっている。政府ではこの課題に向けた対策として、脱炭素製品・サービスの評価・表示制度の検討を開始した。

[梅田あおば，スマートジャパン]

新制度におけるCFPの算定範囲（バウンダリー）

　環境省のカーボンフットプリントガイドラインにおいて、CFPとは、「製品やサービスの原材料調達から廃棄、リサイクルに至るまでのライフサイクル全体を通して排出されるGHGの排出量をCO2排出量に換算し、製品に表示された数値もしくはそれを表示する仕組み」と定義されている。

　CFPの算定範囲（バウンダリー）は、環境省CFPガイドラインでは、最終製品は「Cradle to grave」、中間製品は「Cradle to gate」を原則として、ISO 14067やGHGプロトコルでは「Cradle to grave」を原則としている。

　このため本制度では「Cradle to grave」を原則として、中間財や、自社の働きかけでの削減が困難な製品・サービスについては、「Cradle to gate」も認める案としている。また、業界ルールで独自のバウンダリーを定めている場合には、原則それを採用する。

図5.CFPの算定範囲　出典：CFPガイドライン

加点対象となるGX製品

　経済産業省の「GX率先実行宣言」制度では、GX需要創出に特に寄与する製品・サービスとして、表1のリストへの見直し作業を進めている。

　当該リストの製品（原材料や燃料等）については、環境省の脱炭素製品「評価・表示」制度において、最終製品への「GX製品等の使用」として認めることとする。

　なお現時点、当該リストに含まれていない製品であっても、供給側の取り組みが進んでおり算定手法の下地が整っている製品・サービスについては、本制度での「GX製品等の使用」として認めることとする。

表1.GX率先実行宣言の対象製品リスト　出典：GX需要創出研究会

　なお表2のように、幾つかのGX製品・サービスについては、公的な調達率等の目標が設定されている。ごくわずかなGX製品の使用をもって、環境省「評価・表示」制度の加点要素とすることは適切ではないため、表2の調達率等を「GX製品等の使用」実績の閾値として適用する。例えば、最終製品「オフィス家具」の場合、当該製品（鉄の使用量）におけるグリーンスチールの使用率が10％以上の場合に、加点要素となる。

表2.GX製品・サービスの調達目標/供給目標設定状況　出典：GX需要創出研究会