省エネ・非化石転換はどこまで進んでいるのか？ 足元の状況と新制度の動向：第50回「省エネルギー小委員会」（1/4 ページ）

「省エネルギー小委員会」の第50回会合で、省エネ・非化石転換の最近の動向や、「強靱なエネルギー需給構造」の実現に向けた各種制度や取り組みの状況が報告された。

[梅田あおば，スマートジャパン]

　中東情勢等の変化により世界的にエネルギー需給の不確実性が増している中、省エネや非化石エネルギーへの転換の重要性が一層増している。

　日本ではこれまでエネルギー消費量の削減が進んできたが、2030年度エネルギーミックスで掲げた省エネ目標を達成するためには、さらなる対策の実施が求められる。徹底した省エネ（エネルギーの使用の合理化）に向けては、支援と規制を一体的に進めていくことが重要である。

　「省エネルギー小委員会」の第50回では、省エネ・非化石転換の最近の動向や、強靱なエネルギー需給構造の実現に向けた各種制度や取り組みの状況が報告された。

図1.2030年度エネルギーミックスにおける省エネ目標　出典：省エネ小委

事業者の省エネ目標達成状況

　省エネ・非化石転換法（改正省エネ法）では、5年間平均エネルギー消費原単位等の年1％以上の低減を求める「原単位目標」を定めている。

　一定規模以上のエネルギーを使用する特定事業者に対して工場等の省エネを促すため、国は目安となる判断基準を示すとともに、中長期計画の作成やエネルギーの使用状況等の定期報告義務を課しており、その報告内容を踏まえた「クラス分け評価」を行っている。

　2025年度報告では、前年度と比べてSクラス（優良事業者）の割合が増加したものの（52.7→54.2％）、省エネの取り組みが停滞しているBクラスの割合も増加（15.5％→16.6％）している。資源エネルギー庁では、こうした省エネ停滞事業者に対して、まずは合理化計画の作成指示等、制度的な対応を行う予定としている。

図2.事業者クラス分け評価結果の推移　出典：省エネ小委

　また一部の業種に対しては、ベンチマークとなるエネルギー消費効率の指標及び中長期的に目指すべき水準を業種別に定めて達成を求める「ベンチマーク制度」を運用している。

　現在、ベンチマーク制度の対象は表1の産業部門7業種（12区分）、業務部門10業種（11区分）であり、目指すべき水準を達成した事業者は、省エネ優良事業者として社名の公表が行われている。

　2025年度報告（2024年度実績）では、石油化学や小型コンビニ等の複数の業種において、達成率が40％以上となっている。元々ベンチマーク目標は、上位10％〜20％の事業者が満たす水準として設定するものであるため、すでに達成率が高い業種については、今後、ベンチマーク指標及び水準の見直しを行う予定としている。

表1.ベンチマーク達成事業者数及び達成率　出典：省エネ小委