応札不足が続く需給調整市場にテコ入れ策 一部商品の上限価格を引き下げへ：第4回「電力安定供給WG」（2/4 ページ）

多くの商品・エリアで応札不足による約定量の未達が発生し、調達費用の高騰などが課題となっている需給調整市場。資源エネルギー庁はこうした状況を受け、一分商品の上限価格を引き下げる方針だ。

[梅田あおば，スマートジャパン]

電源種別の応札動向

　需給調整市場への複合商品応札量は、前日取引化前後のいずれにおいても、火力が8割程度を占めており、応札量も増加傾向にある。

図2.電源種別の応札動向　出典：電力安定供給WG

　また、水力（揚水）の応札量も増加傾向にあり、応札単価平均値は最も安価である。蓄電池はまだ全体の7％程度であるが、応札量を急速に伸ばしている。蓄電池の応札単価は引き続き高単価であり、明確な低下傾向は確認できない。VPP/DRの応札単価は、引き続き上限価格付近で推移している。

応札価格の分布

　前日取引化の前後で一次調整力の応札価格を比較すると、7円以下/ΔkW・30分の割合が前日取引化前は約85％であったものが、期間④では約77％へと減少傾向にある。また、上限価格に近い14円を超える応札の割合は、前日取引化前は約12％であったものが、期間④では約8％へと減少傾向にあるが、引き続き上限価格付近でも一定量が約定することができる状況となっている。

　電源種別に見ると、14円を超える応札量の8〜9割程度を蓄電池が占めている。

図3.応札価格の分布（一次）　出典：電力安定供給WG

　需給調整市場への応札価格については、「需給調整市場ガイドライン」において、望ましい行為が定められている。応札価格の1つの要素である逸失利益の算定には、JEPX時間前市場の想定価格（スポット市場価格を基に算定）を用いるが、中東情勢の悪化により、スポット価格が上昇していることを反映し、需給調整市場への応札価格も一部上昇が見られる。

図4.逸失利益・機会費用の構成例　出典：電力安定供給WG

　資源エネルギー庁が蓄電池事業者へヒアリングを行ったところ、蓄電池は固定費の占める割合が大きいことや、償却期間を短く設定（例：6年程度）していることから、当該年度の減価償却費が大きいことが、応札単価の上昇要因となっている。