洋上風力の施工期間短縮へ 基地港湾の効率利用に向けた制度変更の見通し：洋上風力発電の導入促進に向けた港湾のあり方に関する検討会（令和8年度第1回）（4/4 ページ）

大型化が進む洋上風力発電事業の開発期間短縮に向けて、港湾利用に関する制度変更の検討が進んでいる。国土交通省の「洋上風力発電の導入促進に向けた港湾のあり方に関する検討会」で現在検討されている制度変更の概要をまとめた。

[梅田あおば，スマートジャパン]

浮体式洋上風力に対応した港湾の施設規模の検討状況

　2040年までに15GW以上の浮体式洋上風力案件形成を実現するためには、2030年代中頃までに、浮体式に対応した港湾機能等を確保する必要があると考えられている。

　このため検討会では、大規模な浮体式洋上風力の建設に必要となる港湾施設規模等について検討が進められている。

　港湾規模等の検討にあたり、浮体式洋上風力発電設備及び係留施設の諸元については、「水深200m、沖合20km、発電所規模1GW（15MW）、セミサブ型（鋼製）、カテナリー係留（ストックレス、チェーン6本）、施工期間2年、岸壁でのプレアッセンブリ・搭載」を、現時点の基本の前提条件としている。

図8.浮体式洋上風力発電設備の諸元と設置イメージ　出典：洋上風力発電導入促進港湾あり方検討会

　なお、ドライドックや鉄鋼関連の大規模工場は太平洋側に多く立地しているため、日本海側海域への供給は長距離・長時間の曳航が想定され、サイクルタイムが長くなることや、日本海側は冬季の気象/海象の悪化により、海上作業/曳航可能期間が5〜10月に限られるため、保管ヤードを含め、相対的に大きな面積が必要となる。

　これらを踏まえ、浮体式洋上風力（30基×2年の施工）を想定した港湾施設規模の素案としては、現時点、表2のように試算されている。

表2.浮体式洋上風力（30基×2年）を想定した港湾施設規模の素案　出典：洋上風力発電導入促進港湾あり方検討会

　今後は、基地港湾と浮体式洋上風力発電所の距離をより遠方（曳航3日圏≒400km）とするケースや、コンクリート製浮体基礎とするケースなど、様々なバリエーションについても検討を行う予定としている。