省エネ法ベンチマーク制度、電力供給業など複数業種の目標値を見直しへ：省エネルギー小委員会 工場等判断基準WG（令和8年度第1回）（3/4 ページ）

改正省エネ法において、一部業種に一定水準のエネルギー消費効率の改善を求める「ベンチマーク制度」。政府は足元の目標達成状況などを踏まえ、電力供給業など複数の業種について目標値を見直す方針だ。

[梅田あおば，スマートジャパン]

石炭火力電力供給業におけるベンチマーク目標の見直し

　石炭火力のベンチマーク指標及び目標水準は、2021年検討時の2019年度実績に基づき、BAT（最良かつ導入可能な技術）として超々臨界圧（USC）石炭火力の発電効率43％を採用したものである。

　このように、「上位1〜2割の事業者が満たす水準」として設定されたベンチマーク水準ではないため、指標の報告が始まった2022年度実績以降、約5割の事業者がベンチマーク水準を達成し続けている。

図4.石炭火力の発電効率・発電方式別の分布　出典：石炭火力検討WG

　事業者の属性別に見ると、旧一般電気事業者の達成率は20％（2/10）、その他の事業者の達成率は約50％（19/36）である。電力供給業と同じく、バイオマスなどの混焼により、ベンチマーク水準を達成しやすい構造となっている。

表3.石炭火力電力供給業のベンチマーク水準達成状況　出典：工場等判断基準WG

　そもそも石炭火力電力供給業のベンチマーク指標及び水準は、非効率石炭火力のフェードアウトを目的に設定されたものである。今後のWGでは、電力の安定供給や脱炭素化といった観点や、排出量取引制度といった他の政策の目的及び効果との関係性も踏まえながら、ベンチマークの見直しを検討する予定としている。