データセンター急増による新たな課題に対応 政府が新たなアクションプラン策定へ：第1回「データセンターの立地に関する関係省庁連絡会議」（1/3 ページ）

AI需要の増加などを背景に急増するデータセンター建設。一方で地域との共生や電力需要への影響などが課題視されている。こうした背景を受け、政府は新たに「データセンターの立地に関する関係省庁連絡会議」を設置し、今後求められる施策の検討を開始した。

[梅田あおば，スマートジャパン]

　生成AIを始めとするデジタル技術にとって重要なインフラとして、データセンター（DC）の新増設が加速している。一方、一部部の地域では住宅近傍への立地により反対活動が起こるなど、地域社会との共生が重要な課題となっている。また、近年のDCは数百MWからGW規模の電力を使用するため、その電力確保や安全規制の在り方についても課題とされている。

　これらの課題について、地域共生と立地促進に関する対応を一体的に講じ、バランスの取れた形でDCの整備・運営を推進していくことが必要であることから、国は新たに「データセンターの立地に関する関係省庁連絡会議」を設置し、必要な施策を検討・推進することとした。

建築基準法におけるデータセンター（DC）の取り扱い

　建築基準法では、都市計画により定められる用途地域の種類に応じ、周辺への影響を考慮して建築物の用途を制限し、市街地環境を確保している。

　個々の建築物の用途は、建築主事などが建築物の使われ方などから判断しており、DCについては、その利用実態などを勘案し、「事務所」や「倉庫」などと判断されている。このため住居専用地域では、大規模なDCの建築が制限されている。

図1.建築基準法におけるDCの取り扱い　出典：DC立地関係省庁連絡会議

　近年、大規模なDCの一部において、地元との合意形成や地域共生に関する課題が生じている状況を踏まえ、日本データセンター協会（JDCC）は、地域との共生の観点から地域の実情や特性を踏まえた対話や取り組みを実践する際の参考となる考え方をまとめた「データセンター地域共生ガイドライン」を2026年5月に策定した。

地域との共生にかかるコミュニケーションの在り方

• 立地検討段階での地域自治体担当窓口や住民への連絡・説明の実施
• 建設者・運営者と施設の保有者が異なる場合であっても、一元的な対応を行うデータセンター建築・運営にあたっての「一元的な対話の窓口」の設置・専門用語を使わずに丁寧にわかりやすく説明、回答

地域への説明事項例の整理

• 事業計画（施設の規模、用途、運用開始時期など）の説明
• 住民生活への影響と対策（電力消費量、景観、排熱、安全対策など）
• 住民参加の仕組み（自治会などとの恒常的な連絡ルート明確化）
• 情報公開の仕組みなど

住民から寄せられる懸念事項への回答とその対応指針

• 排熱、騒音、地域の交通への影響、景観、危険物（重油）火災リスク、電磁波、水の消費、非常用発電機からの排煙

表1.DC地域共生ガイドラインの概要

　国土交通省では、自治体の建築部局及び都市計画部局に対し、JDCCガイドラインを周知するともに、DCの地域共生に向けた立地誘導の手法などを紹介している。

　国土交通省では今後、自治体における、DCの地域共生に向けた「まちづくり」手法（地区計画など）の取り組みの現状把握を行うとともに、DCの立地を想定した、自治体のまちづくり部局と産業振興部局などが連携して検討すべき事項についても整理する予定としている。