工場立地法を見直しへ ペロブスカイト太陽電池の壁面設置は鉛直投影面積で算定：第39回「工場立地法検討小委員会」（3/5 ページ）

工場やデータセンター向けての産業用地の安定確保に向けた規制緩和の一環として、経済産業省の「工場立地法検討小委員会」では緑地規制などの見直しを開始した。また、壁面に設置するペロブスカイト太陽電池などの環境施設の面積算定方法についても見直す方針だ。

[梅田あおば，スマートジャパン]

壁面に設置する緑地・環境施設における面積算定方法の見直し

　国土交通省「全国屋上・壁面緑化施工実績調査」によると、壁面緑化は、2024年（令和6年）に約4.6haが施工され、2000年からの25年間で合計約131haが施工されている。

図4.壁面緑化の施工面積　出典：工場立地法検討小委員会

　ただし現在、工場立地法では、壁面などの直立部分に設置される「緑地」や「環境施設」の面積を測定する方法として、実際に施工される面積に関わらず、「当該部分の水平方向の距離×1m」により算定している。

　ペロブスカイト太陽電池は軽量・柔軟であり、意匠性が高いという特長があり、壁面や建物窓など、従来のシリコン太陽電池の設置が困難であった場所への導入が期待されているが、この算定式では、施工面積が過小評価されることとなる。

　都市緑地法においても、以前は同じ計算式により壁面緑化面積を算定していたが、2018年の改正により、壁面の正面から見た際の面積「鉛直投影面積」を算定するよう変更された。

　これらを踏まえ、壁面などに施工された「緑地」や「環境施設」については、工場立地法でも壁面の正面から見た際の面積「鉛直投影面積」を算定するよう見直すこととした。これにより、ペロブスカイトなどの次世代太陽電池は「環境施設」として施工面積が適正に評価され、導入インセンティブが高まるものと期待される。

図5.壁面に設置する緑地・環境施設　面積算定方法の見直し　出典：工場立地法検討小委員会