| エンタープライズ：トピックス | 2002年5月14日更新 |
新しい経営戦略により売り上げ80億円を目指すバーンジャパン
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バーンジャパンの代表取締役社長，杉山隆弘氏は，「ITソリューションの選択肢は，供給側の原理から需要側の原理に移り変わっている。これは，インターネットの普及によって得られた需要側のメリットであり，需要側の原理に即した新しい経営戦略が必要になった」と，新戦略を発表した経緯を説明する。
とはいうものの2001年現在で，国内の中堅以上の企業がERP製品を導入している比率は5％に過ぎないと同氏は加える。新しい経営戦略により，2005年までに国内導入率を25％まで拡大したいという。これにより，製造業の分野で12％，ERP市場全体で12％のシェアを獲得できるとしている。
そのために同社では，顧客別のトータルソリューションを提案，実践できる能力を持ったコンサルティング部隊が必要とし，直販体制を強化しながら，大手SIベンダーとの戦略的，包括的なアライアンスを構築することで，さまざまな状況に柔軟に対応できるビジネススキームを確立していく計画という。
直販体制としては，社内組織を改編するとともに人員を増強。現在，120名の人員を早期に140名に拡大するという。これにより，海外の関連企業とあわせ200名以上の体制が確立できるとしている。
「これからは，BPRに同期したERPソリューションを提供しなければならない」（杉山氏）
また，これまで人月制で契約されることの多かったコンサルティングの価格体系を，受注前に成果を確約した定額費用による「コンサルティングフィー制」に移行する。これにより顧客は，ERPソフトの導入時に投資対効果を明確に把握することが可能になるという。
「人月価格により必要のないカスタマイズが延々と続くことは，ERPベンダーにとってデメリット以外のなにものでもない。われわれには，コンサルティングフィー制を導入できるだけの優秀な人材と体制が整っている」（杉山氏）
製品戦略としては，完全に日本語対応された新製品である「iBaan ERP 5.0C」および「iBaan CRM」を6月中に，「iBaan PLM」を5月21日にリリースする計画という。
「ライセンス販売だけなら“赤子の手をひねる”ようなもの。われわれの目的は，販売したライセンスがどれだけ稼動しているか，それにより顧客がどれだけ満足しているかにつきる」（杉山氏）
バーンでは同日，2002年1月〜6月の期間に14企業31サイトでiBaan ERPの稼動が開始予定であることも明らかにしている。同期間中にERPシステムの稼動を予定しているのは，デンセイ・ラムダ，コマツ，東京エレクトロン東北，モリタ，アネスト岩田，エノモト，荏原製作所，ケアコム，小松エレクトロニクス，島津製作所，セキエレクトロニクス，第一電子工業，丸善電機，丸本ストルアスの14社。
中でもデンセイ・ラムダでは，ERP製品のノンカスタマイズ方針とトップダウンによる意思決定の徹底により7カ月で基幹業務システムの再構築を実現したとしている。
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[山下竜大 ，ITmedia]
