| エンタープライズ：ニュース | 2002/07/22 20:12:00 更新 |
ビザの新サービス「VISA認証サービス」を国内主要カード発行会社7社が年内導入
ビザは、インターネット決済で利用者の確認が可能な新サービス「VISA認証サービス」を、三井住友カード、日本信販、ダイエーオーエムシー、クレディセゾン、ディーシーカード、UFJカード、ユーシーカードの国内カード発行会社7社が年内に本格導入することを発表した。
ビザ・インターナショナルは7月22日、同社が提供するインターネット決済で利用者の本人確認が可能な新しいサービス「VISA認証サービス」を、主要メンバーカード会社7社が2003年3月末までに本格導入することを明らかにした。ビザでは、カード会員100万人の登録と加盟店1000店舗の参加を目指すとしている。
「VISA認証サービス」の年内本格導入を明らかにした各社の代表
今回、VISA認証サービスの導入を発表したのは、三井住友カード、日本信販、ダイエーオーエムシー、クレディセゾン、ディーシーカード、UFJカード、ユーシーカードの7社。ただし各社が具体的にいつから、どのような形でVISA認証サービスを各社の会員に提供していくかについては明らかにされなかった。
VISA認証サービスは、インターネットショッピング利用者がVISA認証サービス加盟ショッピングサイトでカード決済を行う場合に、従来より入力していたカード番号と有効期限に加え、パスワードを入力させることでカード発行会社が直接カード会員の本人認証を行うもの。決済時に、カード番号入力とは別の（カード発行会社から提供される）パスワード入力用画面が表示され、それを利用するため高い安全性を確立できるという。
従来のカード番号と有効期限を入力するだけのオンラインショッピングサイトでは、カード番号を不正に入手した利用者がなりすましてショッピングを行うことが防げなかった。しかし同サービスを利用することで、なりすましなどの不正利用を防ぐことが可能になる。
VISA認証サービスは、2001年12月より米国で、2002年3月よりアジア太平洋地域でサービスが開始されているもの。日本国内では昨年8月より、ディーシーカードがビザが開発したインターネット決済用セキュリティプロトコル「3-Dセキュア」を利用したパイロットプログラムをスタートさせている。3-Dセキュアは、SSLによる暗号化技術とカード会員の本人確認を行うためのプラグインソフトウェアにより実現されるビザの認証技術で、VISA認証サービスは3-Dセキュアに基づいて開発されている。
ビザのアジア太平洋地域e-VISA担当上級副社長、マーク・バービッジ氏は、「B2C電子商取引は、毎年80〜100％の成長率で拡大しており、決済分野では最も大きな成長が期待できる有望な市場だ。また、電子商取引での決済の90％がカードを利用して行われており重要な位置付けとなっている」と話す。
「しかし、多くの利用者がセキュリティに対して不満を持っており、その不満を解決できるサービスがVISA認証サービスだ。米国では、加盟店の約80％が同サービスを既に利用している」（バービッジ氏）
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ビザ・インターナショナル[山下竜大，ITmedia]
