| エンタープライズ：ニュース | 2003/11/18 19:47:00 更新 |
マイクロソフト、ICT教育推進プログラム協議会発足で小中高へWindows 2000を無償提供
「マイクロソフトは世界の人々のポテンシャルを最大に引き出すことが使命。ポテンシャルを引き出すうえで重要なのは教育だ」。マイクロソフトは、ICT教育推進プログラム協議会に協力し、OSを小中学校、高校へ無償提供する。
教育現場における情報コミュニケーション技術（ICT）の向上を目指す「ICT教育推進プログラム協議会」が発足した。教育分野でのICTをさまざまな角度から検討し、カリキュラムの整備やソフトウェア・ハードウェア両面での支援などを、小・中・高・特殊学校の教職員、生徒に提供していくという。問い合わせ方法は、ICT教育推進プログラム協議会のWebサイトに掲載されている。
具体的には、（1）学校内にある中古の寄贈PC対するWindows 2000の無償提供、（2）企業で使用していた中古PCをクリーンアップし、OSやセキュリティソフトをインストール（または添付）しての提供、（3）学校内の情報リテラシー向上にむけた教育カリキュラム・マテリアルの提供、の3つで支援を行う。
この日、同協議会会長に選出された国立教育政策研究所 教育研究情報センター長の清水康敬氏（東京工業大学名誉教授）は、「日本の学校におけるIT教育には企業の支援が必要。特定の企業が学校支援に乗り出してもこれまでうまくいかなかった。この協議会では、賛助会員の形で多くの企業が参加することで、学校の高度化を支援できる」と、同協議会が学校と企業の間に立つことで効果的に機能するようになると話した。
会員には、事務局を務めるマイクロソフトをはじめIT企業が賛助会員として名を連ねているが、これら企業のビジネスに直結するものにはならないという。
来日中のMicrosoftのスティーブ・バルマーCEOも発足式に参加。「教育に対するこのような努力は大切。マイクロソフトは世界の人々のポテンシャルを最大に引き出すことが使命としており、ポテンシャルを引き出すうえで重要なのは教育だ。協議会をサポートできることはうれしい」と挨拶に立った。
同協議会正会員は、NPO法人イー・エルダー、財団法人学習ソフトウェア情報研究センター、国立教育政策研究所 教育研究情報センター長/東京工業大学名誉教授清水康敬氏、財団法人コンピュータ教育開発センター（CEC）、社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）、社団法人日本教育工学振興会（JAPET）。特別会員は、日本経済新聞社、毎日新聞社、読売新聞東京本社。賛助会員はNTTコミュニケーションズ、関西電力、住信リース、地球環境行動会議（GEA）、トランスコスモス、トレンドマイクロ、日本ユニシス、マイクロソフト、メリルリンチ日本証券、リクルート。
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ICT教育推進プログラム協議会マイクロソフト[堀 哲也，ITmedia]
