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2004/04/20 23:38 更新
米Aligoが日本法人設立、MobileAccessを皮切りにソリューションを一層強化へ
米Aligoが日本法人の設立と「MobileAccess」の最新バージョンを発表した。同社のソリューションは、既存アプリケーションのモバイル化を迅速化するもの。アリゴジャパンの社長に就任した辻根氏は、「もっと携帯電話をビジネスに活用してほしい」と話す。
モバイルソリューションベンダーの米Aligoは4月20日、さまざまな携帯端末から企業のグループウェアにアクセスできる「MobileAccess」の最新バージョンを出荷すると発表した。既に2001年から日本市場に参入していた同社だが、3月下旬に日本法人「アリゴジャパン」を設立し、パートナーらと協業を通じ、日本企業向けのモバイルソリューションを一層強化していくことも明らかにした。
記者発表会のために来日したロバート・スミス社長兼CEOは、「売り上げの4割を占める日本市場は極めて重要。日本でもわれわれはモバイルエンタープライズアプリケーションソフトウェアベンダーのナンバーワンを目指す」と話した。
Aligo製品の核となるのが、企業のバックエンドアプリケーションを柔軟かつ迅速にモバイル化するための統合プラットフォーム、「OmniPlatform」だ。J2EEをベースとしているため、OmniPlatformで開発されたアプリケーションはJ2EEに準拠したさまざまなアプリケーションサーバで動作可能なほか、既存のビジネスアプリケーションとの統合も容易になる。
この日、最新バージョンの日本語版が発表されたMobileAccessは、Microsoft ExchangeやLotus Notes/Dominoに携帯電話やPDAからアクセスするためのソフトウェア。OmniPlatformにプラグインするだけですぐに利用できる。
統合された開発ツールであるOmni Studioを使えば、カスタムアプリケーションにアクセスするためのソフトウェアをウイザード形式で定義でき、データアクセスや画面構築もドラッグ＆ドロップで可能。Javaだけでなく、.NET Compact Frameworkにも対応しており、定義したソフトウェアは、J2EE、J2ME、PersonalJava、あるいはC#のコードとして自動生成される。データシンクロ機能も備えるため、J2MEや.NETをサポートする携帯端末であれば、オフラインでのアプリケーション操作も可能となる。
「Aligo製品が他社と違うのは、デバイス、ネットワーク、キャリアを選ばないところだ」とスミス氏。PC向けのHTMLを各種携帯端末にいちいち変換する手法と異なり、OmniPlatformではそれぞれの端末の機能に応じてスクリーンデータを動的に配信してくれるため、企業の従業員や公共サービスの利用者が普段使っている携帯電話をそのままシステムの端末として活用できる。最新の携帯電話に対しても、そのプロファイルデータを更新するだけで対応できるという。
「Aligoを使い、もっと携帯電話をビジネスに活用してほしい」と話すのは、日本法人の社長に就任した辻根佳明氏。
SSLやVPN技術を利用するセキュリティ機能を備えるほか、さらに高度なRSA SecurIDの認証方法も組み込むことができる。
「パートナーらとの協業によって、顧客が求めるソリューションの提供に力を入れていきたい」と辻根氏は話す。
なお、日本でのパートナーは、兼松コミュニケーションズ、ゼネラル・ビジネス・サービス、テクマトリックス、日本テレマティークの4社。
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アリゴジャパン[浅井英二，ITmedia]
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