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業務ルールを基に自動的に行動するソフトウェアを発表 日本IBM
日本IBMは、「WebSphere Operational Decision Management」の最新版を発表した。
日本IBMは11月15日、業務ルールに基づき最適な意思決定を自動的に行うソフトウェア「IBM WebSphere Operational Decision Management V7.5(WODM V7.5)」を発表した。
新製品は、データベースや電子メール、Webサービスなどのシステムからデータを取得し、業務ノウハウや法規制を基に設定したルールに照らし合わせて、アクションの意思決定を行うもの。例えば小売業の場合、「顧客が同店舗で1カ月に3回、商品を10万円以上購入する」というルールを作り、その条件に合致する顧客に対して、「優待割引メールを出す」というアクションを設定しておけば、WODMが自動的に電子メールを送付する。
ルールとアクションは、簡易なインタフェースで日本語登録できるため、業務ユーザーでも設定できるほか、設定されたルール間の矛盾をチェックし、ルールのバージョン情報や設定履歴などを管理することで、適切なルールの運用、維持を行うことが可能だという。
価格は、1331万3300円(税別)から。11月18日に出荷を開始する。
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