東京都品川区が、ウイルス検出時の対応に要する時間を従来の30分から即時化させる実証実験に成功したという。同区に対応システムを納入したNECが明らかにした。
品川区では住民情報管理や税務、教育、福祉・健康などの約100システムを全庁仮想化共通基盤に移行する計画を進めており、ネットワーク基盤をNECのSDN(Software Defined Network)技術で構築している。
実証実験ではウイルスが検知された端末をSDNの制御でネットワークから隔離し、トレンドマイクロ製品の検疫システムに接続させて検査や被害などの影響調査、駆除といった一連の初動対応を自動化するセキュリティシステムを用意した。
実験は1月〜3月に行った。従来はウイルスを検知した端末を職員が手作業でネットワークから分離させ、影響調査などを約30分かけて実施していたが、実験では即時に完了させることを確認した。
これまでは休日や夜間に関係なく、ウイルスが検知されると職員が手作業で対応しなければなかったが、新システムによってこうした負担を大幅に軽減できる期待されている。品川区は今後セキュリティを向上させるシステムの導入を検討して、情報システム基盤の安全な運用を実行していくという。
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