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  • NTTドコモは総務省による改善指導を受け、手続きを行ったユーザーの確認措置を過去に遡って受け付けると発表
  • 期間は2016年5月の改正電気通信事業法施行以降となる2016年5月18日から2017年7月2日
  • 住所の電波状況や手続き内容に関する説明が不十分だった場合、契約書面が不交付だった場合が対象となる
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