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Intel、従業員の11%に当たる1万2000人を削減へ PCからクラウド/IoTにシフト
Intelが、世界PC市場が減退する中、世界で従業員の約11%に当たる1万2000人を削減すると発表した。データセンターやIoT(モノのインターネット)にシフトし、“接続されたスマートな世界”のリーダーを目指す。
米Intelは4月19日(現地時間)、世界で従業員の約11%に当たる1万2000人を削減すると発表した。PC市場が減退する中、ビジネスをPCからクラウドやIoT(モノのインターネット)にシフトする。
リストラ対象への告知のほとんどは、向こう2カ月以内に実施する計画。第2四半期(4〜6月)に約12億ドルのリストラ費用を計上する。これにより、2016年に7億5000ドルの、2017年半ばまでに14億ドルの削減が見込めるとしている。
ブライアン・クルザニッチCEOは発表文で「この構造改革は、接続されたスマートな世界のリーダーとしてのIntel確立を長期的に推進する」と語った。
Intelが同日発表した第1四半期(1〜3月)の決算は、売上高は前年同期比7%増の137億ドル、純利益は20億5000万ドル(1株当たり42セント)と、売上高、純利益ともにアナリスト予測を下回った。
部門別売上高は、IoT部門が22%増の6億5100万ドル、データセンター部門は9%増の40億ドル、セキュリティ部門は12%増の5億3700万ドルと好調だった。クライアントコンピューティング部門は2%増の75億ドル、メモリ部門は6%減の5億5700万ドル。
第2四半期の予測として、売上高を130〜140億ドルとした。アナリスト予測は141億8000億ドルだった。
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