Cisco、約5500人の人員削減を発表 IoTやクラウドへのシフトを加速
ネットワーク機器大手のCisco Systemsが、全社員の7%に当たる約5500人の人員削減を発表した。低成長分野からIoTやセキュリティ、クラウドなどの成長分野にシフトする目的としている。
米Cisco Systemsは8月17日(現地時間)、第4四半期(5〜7月)の業績発表の際、全社員の7%に当たる約5500人の人員を削減する計画を発表した。コストのかさむ低成長分野からIoT(モノのインターネット)やクラウドなどにシフトするためとしている。
同社は発表文で「現在の市場はCiscoとその顧客に対し、さらなるスピードとイノベーションを求めている。本日、当社の低成長分野を効率化し、高優先分野に注力するためのリストラを発表した。注力分野は、セキュリティ、IoT、コラボレーション、次世代データセンター、クラウドだ。(中略)リストラでは、全従業員の約7%に当たる5500の職を削減する。この計画は2017年度第1四半期(2016年8〜10月期)に開始する」と説明した。
Ciscoは2月にIoT大手の米Jasper Technologiesの買収を、6月にはクラウドセキュリティのCloudLockの買収を発表している。
同社の第4四半期の売上高は前年同期比1.6%減の126億4000万ドル、純利益は21%増の28億ドル(1株当たり56セント、非GAAPベースでは63セント)で、アナリスト予測(アナリスト予測は売上高が125億8000万ドル、非GAAPベースの1株当たり純利益は60セント)を上回った。
2017年度第1四半期の予測は、売上高は前年同期比1%減〜1%増、非GAAPベースの1株当たり純利益を58〜60セントとした。
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