三木泉

企業におけるAI推論のニーズは、単一のクラウドにユーザーがアクセスする従来型の構成だけでは満たしにくくなっている。分散するデータやAIモデルを低遅延で柔軟に接続する必要性に応えるとして、Equinixは2つのサービスを発表した。

Anthropicが、厳格なデータ保護を必要とする企業向けに、セキュリティとプライバシーを両立するサービスを発表した。入力データや利用履歴などのデータが顧客環境から出ることはない。一方で、AIの悪用を防ぐための複数セッションにまたがる監視を自動で行う。

Anthropicは7月末と8月末に発生したAIモデル評価中の重大インシデントについて、初期分析と安全対策を発表した。その中で、AIモデルが評価や報酬を得るための抜け道を見つける行為を確認し、対策を取ってきたことを明らかにしている。

BroadcomがVMwareの年次イベントで、AI環境のターンキー化を打ち出した。2025年に発表した「AI対応VCF」から一歩進み、AI/AIエージェント構築・運用に必要な要素を統合して提供する。自前の基盤構築よりも迅速で容易であり、コストやセキュリティ面でも優れるとする。

ASI実現に向けた企業間競争をこのまま放置していけば、人工超知能により人類はディストピアに突き進んでいくことになると研究グループが指摘している。開発を一時的に停止し、時間を稼いで「人間に従うAI」の開発に向けたガバナンス体制を整備する必要があるという。

フロンティアAIモデルの脅威は、サイバーセキュリティ攻撃の高度化に留まらない。自律的な能力を高めるにつれて、人間に従わなくなる「ミスアラインメント」が将来に向けた最大の懸念となっている。Anthropicは最新レポートで、リスク評価を1段階上げている。

日本は国際競争力を高めるため、エンジニア不足に対処するとともに、ソブリンAIを進めるべきだとCNCFは提言する。ソブリンAIといってもデータ主権だけではない。全てのレイヤで取り組む必要があるという。

フロンティアAIモデルが1万件以上のソフトウェア脆弱性を発見したり、テスト用の隔離環境を“脱獄”して、他の場所にあるデータを窃取したりといったニュースが相次いでいる。企業のセキュリティ責任者が恐怖にかられるのは当然だ。だが、Gartnerのアナリストは「恐れる必要はない」と語る。その理由を聞いた。

自律的に動作するAIエージェントは、大きなセキュリティ課題を引き起こす。認証セキュリティにおける解決策の一つとして、米Oktaが競合他社と進めるオープン標準とは。

ファナック、安川電機、川崎重工の国内3大多関節ロボットメーカーが、NVIDIA／富士通の共通基盤を使い、フィジカルAIを推進する。具体的には何をやろうとしているのだろうか。

従来の「セキュリティ部門がスキャンし、IT運用部門がパッチを当てる」という分断されたプロセスでは、急速に進化するサイバー脅威のスピードに追いつかない。NinjaOneのイーゴン・リンデラー氏は、「脆弱性評価からパッチ適用までをIT運用チームが自律的に行うべきだ」と語る。

AIエージェントシステムのベンチマーク「Enterprise Bench」を、米DevRevがオープンソースとして公開した。非営利法人とともに開発したもので、企業の複雑な環境における動作の正確さや安全性、トークン消費の効率性を評価する。

広く利用されている侵入テストフレームワークMetasploit。その生みの親であるHDムーア氏は、急速に深刻化するサイバー脅威をどう見ているのだろうか。防御側の対応はどうあるべきか。長期的な変化を含めて同氏に聞いた。

AIによる業務改革に取り組む企業が増えています。しかしこのままでは、日本企業はグローバルな企業競争で生き残っていけないとガートナーの亦賀氏は言います。AIは産業革命だということを経営者自身が認識すべきだというのです。

ネットワーク／セキュリティのカンファレンス／展示会「Interop Tokyo 2026」が、2026年6月10日に千葉・幕張で開幕し、Best of Show Awardの受賞製品が決定した。

「Interop Tokyo 2026で出会える最新プロダクト」の後編として、セキュリティ製品を取り上げる。出展製品のトレンドとして、「統合」「AIによる機能強化」の2つが見られる。AIセキュリティでは、AIモデル自体に修正を加える製品も登場する。

2026年6月10〜12日に開催のInterop Tokyoでは、AIをきっかけとして急速に変化するITインフラ、ネットワーク、セキュリティの現在を垣間見ることができる。本稿はその前編として、ITインフラ、ネットワークの展示製品を一部紹介する。

Ciscoは同社年次イベントの目玉として、ITインフラとネットワークの運用とセキュリティをAIエージェントによって自動化／高度化する「Cisco Cloud Control」を発表した。AIのサイバー攻撃能力が飛躍的に高まる「ポストMythos」時代に備えるものだという。

日本を最大の標的としたフィッシングサービスが登場するなど、サイバー脅威は高まっている。攻撃者はAIを活用、オペレーションの大規模化、加速化、巧妙化を急速に進めている。Googleの脅威インテリジェンス部門副チーフアナリストが、サイバー脅威のトレンドを説明した。

Claude Mythosが象徴的に示すように、AIモデルのサイバー攻撃能力が急速に向上している。その能力を生かして攻撃者が一般企業を侵害する際、便利な攻撃経路の一つとなるのがバイブコーディングで開発されたソフトウェアだ。その脅威を解説した専門家による講演の内容をレポートする。

Googleが、AIを使ったサイバー攻撃の過去3カ月における急速な進化を報告した。最先端AIモデルが従来のセキュリティスキャンでは判別できない脆弱性を発見。犯罪グループは一般提供されているAIモデルを使い、自律的に攻撃を行わせるエージェント化を進めている。

2026年2月にかけて、メキシコの公共機関に対する大規模なサイバー攻撃が行われた。「主犯」となったのはAnthropicのAIモデルClaudeだ。攻撃対象にリアルタイムで適応し、コードに改良を加えていく能力につき、専門家は警鐘を鳴らしている。

Google Cloudが、新たなAIデータセンターネットワーク、「Virgo Network」を発表した。ネットワークが原因でGPUやTPUの投資対効果が低減することを防ぐ目的がある。

Google CloudがGoogle Cloud Next ’26で、AIエージェント基盤の進化をアピールした。推論特化TPUからデータ管理、アプリ構築・運用基盤に至るまで、企業におけるAIエージェント活用の高度化・大規模化を支えられるとしている。

MCPにシステム的な脆弱性が存在し、ダウンストリームのフレームワークやツールのユーザーが危険にさらされているとセキュリティベンダーのOX Securityが指摘している。

Anthropicの最新AIモデル「Claude Mythos Preview」がセキュリティ上の大きな議論を巻き起こしている。同社はこのモデルを当面リリースせず、Glasswingというコンソーシアムを立ち上げ、要件を満たした企業・組織に対してのみ提供することを明らかにした。Mythosをめぐる一連の経緯についてまとめた。

GitHub上のプロジェクトに対し、多数の不正Pull Requestが送られる事案が発生した。目的は認証情報の取得にある。AIによってサイバー攻撃がスケールする一例だとして、セキュリティ企業は警鐘を鳴らしている。

Google Cloudが日本国内で「ソブリンクラウド」ソリューションを強化している。KDDIやNTTデータはこれを採用し、顧客への提供を進めている。どんなものなのかを具体的に解説する。

NTTドコモビジネスが5Gネットワークスライシングのサービスを提供開始した。この種のサービスでは後発になるが、NTTのネットワークスライシングはどんな位置付けで、どんな内容なのか。

AI管理ライブラリ「LiteLLM」がサプライチェーン攻撃を受け、マルウェアを含むバージョンが配布された。LiteLLMは100以上のLLMに単一インタフェースでアクセスできる人気のライブラリ。目的はクレTrivyの侵害と同様にクレデンシャル窃取だった。

OSSのセキュリティスキャンツールTrivyに対するサイバー攻撃により、クレデンシャル情報窃取マルウェアが拡散するインシデントが発生した。脆弱性の発見で人気のツールはどう侵害されたのか。本記事ではその経緯をまとめた。

Wi-Fiというと、Wi-Fi 7、Wi-Fi 8といった物理的な伝送技術の進化が話題の中心だが、これと並行して「Wi-Fi放送」を実現する規格の普及に向けた取り組みが進められている。スタジアムやショッピングモールのビジネスに直結する新たな手段として注目できるという。

NVIDIAのジェンスン・フアンCEOは、人気の高まるオープンソースの個人向けAIエージェントツールOpenClawを称賛し、企業内での利用へのサポートを発表した。同氏によると、OpenClawは「エージェンティックコンピューターのOS」だという。

「SaaSの死」についての議論が再燃する中、注目されるAIスタートアップがある。スマートフォンがガラケーやPCを置き換えていったように、SaaSを結果的には置き換えるような存在になることを目指しているという。

ゼロデイ攻撃の様相は大きく変化している。専門業者が台頭し、企業ITインフラ製品の標的化が進む。2026年はAIを活用した脆弱性発見レースが加速する――。Googleのセキュリティ部門がこうした内容のレポートを発表した。組織が取るべき対策についても詳しく説明している。

AIで全社的なDXに取り組む企業が増えていますが、推進担当者からは数々の悩みが聞かれます。その一つは従業員レベルの業務変革。ChatGPTなどの利用は広がっても、業務プロセス自体の変革はなかなか進まない。Gartnerアナリストのウォン氏は、発想を変えるべきだと指摘します。

米ベンチャーキャピタル最大手が、国内スタートアップ企業の開拓に乗り出した。日本に期待するものとは何か。そもそも同社の投資戦略とはどのようなものなのだろうか。

世界最大のVCであるAndreessen Horowitzのゼネラルパートナー、マーティン・カサド氏が東京で講演、生成AIブームの正体を解説した。生成AIは、インターネットと同じレベルの歴史的変革であり、ソフトウェア業界の在り方を根本的に変える。これにより、ソフトウェアの黄金時代が到来しつつあるという。

AWSジャパンは、ロボットのAI化を進める日本企業に向け、基盤モデルの開発を支援するプログラムを発表した。日本法人の独自の取り組みだという。

台湾国家安全局によると、同国重要インフラを狙った中国のサイバー攻撃が2025年は1日平均263万件に達したという。目的は、有事の際の妨害や社会不安の醸成、技術情報の窃取としている。

AnthropicとGoogleは2025年、自社のLLMがサイバー攻撃の当事者になる事例について公開した。高度化する攻撃側のAI利用にどう対抗していけるのだろうか。Geminiのセキュリティ対策も担うGoogleセキュリティ部門のCTOに聞いた。

NTTが公共交通における自動運転を支援する専業会社を設立した。自動運転車両の調達から運用・制御までを一括して請け負うサービスを提供する。2028年度には全国展開を予定する。

ある国内企業の経営幹部は「AIが顧客になる時代に向けて議論を始めた」と話しています。AIが顧客になると、売る側のビジネスはどう変わっていくのでしょうか。Gartnerアナリストとの対話を通じ、具体的な姿を探ります。

SAR衛星が安全保障や防災での用途を広げている。この分野の技術変革を推進してきたフィンランドの衛星企業ICEYEが日本に本格進出したのを機に、一般的には見聞きする機会が少ないSAR衛星の現在を探ってみた。

AWSは「AWS re:Invent 2025」で、「AWS Lambda」に関し、ワークフローの状態管理機能と、EC2インスタンスを選ぶことのできる機能を発表した。どちらもAIエージェントのオーケストレーションなど、安定的なワークフローを高い信頼性の下でコスト効率よく実行するユースケースに適しているという。

Microsoftは米国に2番目のAI専用データセンターを開設した。これにより、世界最初の「AIスーパーファクトリー」を実現したという。DC同士は専用WANで高速・低遅延に接続され、あたかも単一のスーパーコンピューターであるかのように機能する。DCはどのような設計になっているのか。

米Microsoftは年次イベント「Microsoft Ignite 2025」で、「Work IQ」をはじめとする「IQ」機能を発表した。データにビジネス／業務の文脈を与え、AIエージェントによる業務改革を加速できると訴えている。

「AIはインターネットよりも世の中を変える」。ならば、AIを使った業務改革は、何を目的にどう進めればいいのか。やるべきこと、やるべきでないこととは何か。先行的な取り組みを進める損保ジャパン、日本テレビ、メルカリが語ったこととは。

さくらインターネットが、GPUクラスタをマネージドサービスとして使える「さくらONE」というサービスを発表した。ユーザー組織は、構築や運用に手間をかけることなく大規模なクラスタを利用できる。本記事では、利用可能な構成を含めて新サービスを紹介する。

IHIがフィンランドの衛星企業ICEYEとSAR衛星の調達で契約を結んだ。最多で24基の衛星を同社が保有して運用し、安全保障用途で日本政府へのサービスを提供する体制を構築する。