中村篤志

7月13日週は、サイバー攻撃を受けて冷凍食品の出荷やタクシーの配車受付が停止する事案が発生した。被害拡大を防ぐにはシステムの遮断が必要だが、その影響で業務を継続できなくなることもある。攻撃を防ぐだけでなく、システムを止めた後の業務継続についても備えが必要だ。

複数拠点にまたがるISMS運用では、文書の更新状況を追うだけでなく、各拠点が管理の意味を理解して動ける体制づくりが課題となる。40拠点を3人の事務局で管理するソラストは、分散していた情報と運用手順をどう見直したのか。

RTO／RPOの設定やイミュータブル化、復旧テストは、バックアップ製品を選ぶ上で外せない基本だ。では、その基本を押さえた先に、どのような違いがあるのか。ベンダー4社の回答から、共通する勘所と各社が重視する観点を整理する。

7月初週は、メール基盤に組み込まれた第三者製ソフトウェアの脆弱性悪用や、業務委託先が管理するサーバへの不正アクセスに関する公表があった。自社システムだけでなく、クラウドサービスや委託先を含めた構成情報、アカウント、インシデント発生時の連絡体制を点検する必要がある。

HDDやSSDの価格上昇が、企業のIT機器調達にも影響を及ぼし始めています。購入台数や容量を減らした、更新を延期した、データの保存方法を見直した――。皆さんの職場では、どのような影響や変化が起きているでしょうか。現在の実感と対策を教えてください。

紙の申請もはんこのリレーも減ったはずなのに、承認待ちはなくならない。どこで止まっているのか。誰が止めているのか。キーマンズネットの過去記事を振り返ると、ワークフロー化で見落とされがちな停滞の理由が見えてきた。

2026年6月27日以降、不正アクセスや個人情報漏えいに関する公表が相次いだ。顧客向けWebサービスやECサイト、メール添付ファイル分離システム、委託先の研修サイトなど、情シスが日常的に管理・委託する領域で起きた事案が目立つ。自社の外部公開システムや委託先管理、公開前確認の運用を点検する材料として整理したい。

今週は、KDDIのISP事業者向けメールシステムをはじめ、ファイル転送機能や海外子会社のサーバ、事業会社のシステム障害、業務システムなどに関する不正アクセスが公表された。大規模な認証情報の漏えい可能性からランサムウェア被害まで、業務継続と顧客対応の両面で備えを見直したい一週間だった。

現場部門が自ら業務改善を進められるようになれば、情シスの負担は軽くなる。そう考えて、ノーコード／ローコードツールの活用やDX人材育成に取り組む企業は多い。だが、現場内製化は思ったほど簡単には進まない。何が壁になるのか。

生成AIの業務活用は、どの部門から始めるべきか。KDDIアイレットは契約書レビューや法務問い合わせ対応に生成AIを活用し、法務部門と事業部門の双方で効果を出している。同社の事例から、法務DXがAI導入の入り口になり得る理由を探る。

2026年6月第3週に確認されたセキュリティインシデントでは、ECサイト改ざんによる個人情報・クレジットカード情報漏えいや業務チャットアカウントの乗っ取り、DDoS攻撃、委託先作業ミスによる業務データ消失が確認された。いずれも、情シス部門が日常的に管理するWebサイトやID、クラウドサービス、委託先運用に関わる事案だ。

脱PPAP後のファイル送付手段が分散し、不審メールへの気付きも従業員からの申告に支えられている実態を前編では取り上げた。では、企業はメール攻撃にどう備え、日々の運用に落とし込んでいるのか。後編では製品による検知、従業員教育・訓練、セキュリティ担当体制、製品を導入しない理由から、企業のメール対策の現実解を探る。

Windows 10のサポート終了やAS/400を巡る議論は、古いシステムを使い続ける企業の課題を改めて浮き彫りにした。レガシー運用を単に責めるのではなく、なぜ置き換えが進まないのか、どう向き合うべきかを考える。

第1回では、中堅・中小企業のIT導入がツール選定から始まりがちな構図を整理した。では、課題を整理した後、実際に何をどう選べばよいのか。生成AI、SaaS、ノーコード／ローコード、外部情シスと選択肢は増えているが、重要なのは「どれが正しいか」ではない。自社の課題や伸ばしたい領域に応じて、どこにどれだけ配分するかだ。

2026年6月第2週に確認されたセキュリティインシデントでは、外部記憶媒体やUSBメモリ、ノートPC、個人PCといった端末・媒体の管理に加え、元従業員のアクセス権限に関わる事案も確認された。

IT導入や生成AI活用が進まない原因は、ツールそのものではなく、導入前の課題整理や条件設定にあるのかもしれない。中小企業のIT導入と生成AI選定の記事から、ツールを選ぶ前に考えるべきことを整理する。

不審メールは従来のような明らかに不自然な文面ではなく、社内連絡や取引先とのやりとりに紛れ込むようになっている。企業では迷惑メール対策ソリューションの導入が進む一方、脱PPAPや従業員からの申告対応など、運用面の課題も残る。本稿では、145件の回答からメールセキュリティ対策の実態を読み解く。

SaaSやAIの普及により、業務を支援するツールや機能の選択肢は広がった。一方で現場では、「どのツールを使うのか」「どの手順が正しいのか」「AIに何を任せてよいのか」といった迷いも増えている。マニュアルやIT資産管理、SaaS管理、DAPなどの支援ツールは有効だが、その前提となる業務フローや利用ルールが曖昧なままでは効果を出しにくい。情シスは何を先に整理すべきなのか。

SNS起点の情報漏えいは、以前から企業の課題だった。だが近年は、悪ふざけや炎上とは違う形でリスクが広がっている。本人は日常を共有しているだけのつもりでも、写真や動画に写り込んだ情報が、思わぬ形で社外に出ることがある。企業はこの問題をどう捉えるべきなのか。有識者に聞いた。

業務端末に表示された偽警告をきっかけに、約1000万円が不正送金される被害が公表された。2026年6月第1週はこの他にも、クラウドストレージの認証情報窃取や申し込み者情報の誤公開など、通常業務の中で使われる仕組みが関係するインシデントが目立った。

パスワードを使わない認証は、もはや遠い将来の話ではない。SSOや多要素認証、パスキーなど、選択肢は広がっている。それでも現場では、IDの多さや再発行対応、管理ルールへの不安が残る。過去記事を振り返ると、企業は認証方式そのものより、その後ろにあるID管理につまづいている。

5月下旬も不正アクセスやサイバー攻撃に関する情報が相次いで公表された。自社サーバへの侵入だけでなく、外部サービスや海外子会社、メールシステム、予約管理システムを通じて影響が及ぶ事案も含まれる。

BIツールを導入し、ダッシュボードを作った。それでも現場の判断や行動は変わらない――。データ活用を進める企業で、こうした悩みは少なくない。人手不足を背景に、少人数で業務を回すためのツールやAI活用が求められる中、データ活用を「見える化」で終わらせず、業務改善につなげるには何が必要なのか。EBILABの常盤木龍治氏に聞いた。

2026年5月15日以降、メール関連サーバや教育関連システム、委託先環境、海外子会社を対象とした不正アクセスやランサムウェア被害の公表が相次いだ。発生時期は4月以前のものも含まれるが、5月中旬以降に影響範囲や調査状況が示されたものもある。

業務を効率化するなら、どのAIサービスを選べばよいのか。最初は「Google Workspace中心ならGemini、Microsoft 365中心ならCopilot」といった、利用環境に合わせた選び方が自然に思えた。だが、業務の中身を分解してみると、少し違う景色が見えてくる。

IT用語は便利だが、一から覚えるのはなかなか大変だ。それならば、IT用語を五七五に置き換えれば、少しは親しみやすくなるのではないか。ChatGPTとNotebookLMで「IT用語かるた」を作ってみた。

AppleとGoogleが、スマートフォンを含むデバイス／OSのアクセシビリティー強化を進めている。両社ともAIを活用する点は共通するが、Appleは製品群をまたいだ新機能や体験強化を打ち出し、Googleは既存の支援機能をAIで底上げする構図が目立つ。

5月前半に公表された事案では、GitHubへの不正アクセスが銀行API連携の一時停止につながるなど、開発基盤や周辺システムの侵害が業務やサービスに影響する例が見られた。

連載「編集部、温故知新」は、キーマンズネット編集部が過去に掲載した記事を振り返り、今だからこそ見えてくる論点や教訓を整理するまとめ企画だ。今回のテーマは「繰り返す脱Excelの謎」だ。

5月は、研修を終えた新入社員が現場に入り始める時期でもある。現場での受け入れ準備はもちろん、PCキッティングやアカウント発行、利用ルールの説明など、情シスの業務も一気に増える。今回は、過去記事から、新入社員の受け入れ時に確認したい5つの論点を紹介する。

情シスの仕事は、いつから「何でも相談できる窓口」になったのか。ヘルプデスク業務や計画外対応に関する過去記事を振り返ると、“便利屋化”の背景には、依頼の入り口や対応範囲の曖昧さが見えてくる。

5月初週に公表された事案では、大学のNASや不動産業務のクラウド、従業員のメールアカウント、外部サービス基盤を起点とするインシデントが目立った。情シスは自社システムだけでなく、委託先や連携サービス、業務アカウントの管理状況を点検する材料として確認したい。

脆弱性対応は、重要でも後回しになりやすい。中堅・中小企業が限られた人員の中で何を優先し、どんなサービスを選び、どう運用を続けるべきか。セキュリティベンダーや専門家の知見を基に整理する。

4月27日週に公表された事案を見ると、VPNやファイル転送サービス、外部Webサーバ、公式SNSアカウントなど、日常業務を支える“脇役”のシステムが狙われていることが分かる。

企業のIT運用は、外から見るほどすんなり回っていない。PCやサーバの価格高騰、調達判断の難しさ、人手不足のしわ寄せ、属人化――現場では「またこの問題か」と言いたくなる出来事が繰り返し起きている。情シスの苦労とそこから見える課題を整理した5本の記事を紹介する。

生成AIを導入しても、現場に定着するとは限らない。AIそのものが使われないだけでなく、会社公認のAIとは別のツールが使われることもある。PoCまで進んでも本番導入に届かないケースもある。本稿では「AI施策が期待通りに進まない理由」を考えるための記事5本を紹介する。

2026年4月後半までに公表されたセキュリティ事案では、開発管理基盤やOSS、ファイルサーバ、業務メールなど、日常運用に深く入り込んだ仕組みが焦点となった。単なる「外部からの攻撃」ではなく、認証、委託データ、確認フロー、業務継続の観点から注目すべき事例が目立つ。

AS/400に関するSNS投稿が一部で話題になった。今もこうした画面が現場で使われていることに驚く声がある一方で、懐かしむ反応や、使われ続ける理由を補足する声も見られた。本稿では、この投稿をきっかけに「古いシステムとの付き合い方」を改めて考えてみる。

IT導入がなかなか前に進まない。あるいは、導入したはずなのに思ったほど定着しない。こうした悩みを持つ中堅・中小企業は多いだろう。その背景には「課題整理より先にツール選定へ進んでしまう」という、長年変わらない構図があるという。有識者に話を聞いた。

連載「キーマンズネット編集部 温故知新」は、キーマンズネット編集部が過去に掲載した記事を振り返り、今だからこそ見えてくる論点や教訓を整理するまとめ企画だ。今回のテーマは「Windows 10のサポート終了」だ。

生成AIを試したい。だが、「ChatGPT」「Claude」「Microsoft 365 Copilot」「Gemini」「NotebookLM」と選択肢が増えた現在、自社に最適なものを選ぶには時間も労力もかかるようになった。今回は気軽に確認できる“見取り図”として、誤解を恐れず大まかに整理する。

2026年4月前半は、不正アクセスやランサムウェアに加え、メール誤送信やテスト環境の管理不備に関する事案も公表された。中堅・中小企業が見落としやすい運用上のリスクが改めて意識される時期となった。

2026年3月後半は、日本の企業や事業基盤を巡って不正アクセスやランサムウェア被害の公表が相次いだ。業務システムの脆弱性悪用や外部サービスの管理画面不正利用など5つの事例を整理した。

新年度は、新しい施策を始める時期であると同時に、これまで先送りしてきた課題と向き合う時期でもある。そこで今回は、キーマンズネットの過去記事から、新年度の実務に役立つ5本を編集部が選んだ。

給与や人事、発注、労務管理に関わる制度変更や制度見直しなどが進んでいる。中堅・中小企業の実務に関連しそうな5つの変化を、公式資料を基に整理した。

新年度は、情シスにとって新しい施策を始める時期である一方、退職者アカウントの削除漏れや異動者の権限残存、古いPCや機器の使い残しなど、ありがちな抜けが表面化しやすい時期でもある。IPAの「情報セキュリティ10大脅威 2026」を基に、新年度に確認しておきたいセキュリティ項目を編集部が整理する。

データセンターの契約期限切れに伴い、AWS移行を検討し始めたASTROBOX。しかしASTROBOXにはAWSのノウハウがなく「どこから手を付けていいか分からない状態」だった。この窮地を救ったのは「AWS W-A」だった。

バックアップを取得する目的は「何かあったときに元の状態に戻せる」ことだ。だが実際にリストアを試したことがあるIT担当者はどれくらいいるだろうか？

見落としがちなバックアップの課題。解決には何が必要なのか？　ストレージベンダーに解決のヒントを聞いた。

企業は自社のストレージの状態をどう分析しているか。投資や課題認識はどうなのか。TechTargetジャパン会員を対象にした調査の結果から、企業のストレージ環境の実態を探る。