松田次博

セブン＆アイグループはグループ企業ごとに独立していたOAネットワークの統合を進めている。その中で大きな問題となっていたWi-Fiネットワークの運用をAIの活用で劇的に改善した。

静岡銀行はグループ会社ごとに分かれていたOA基盤（OA用ネットワーク）をSASEで統合し、ゼロトラストによるセキュリティの高度化と統合による運用の効率化、業務生産性の向上を目指している。

九州電力は2022年に行ったローカル5Gの実証実験を踏まえ、2024年にローカル5GとWi-Fiによる実用自営網を構築した。そこでのローカル5G活用の着眼点は「超高速」「超低遅延」「多端末接続」といった5Gのうたい文句だけにとらわれないものだ。

2025年に企業ネットワークを進化させる要素として、5G、衛星通信、sXGPなど多様化する「ワイヤレスの高度活用」と、クラウドPBXと固定電話番号の柔軟な使い方で可能になった「電話の革新」について述べる。

NTTの次世代通信基盤構想「IOWN」の中核技術であるAPNを使ったオリンパスの実証実験を通じ、企業ネットワークにおけるAPN活用の可能性を考える。

ソフトバンクは2024年12月以降に低軌道周回衛星による新しい衛星通信サービス、「Eutelsat OneWeb」（ユーテルサット ワンウェブ）を開始する。先行するStarlinkとの違い、企業ネットワークにおける活用について述べる。

企業ネットワークは「作る」から、サービスを「選ぶ」時代になった。JFEエンジニアリングはSASEによるネットワークの刷新を進めている。サービスをどんな考え方で選択し、所期の目的を達成したのだろうか。

竹中工務店は2024年7月30日、3種類の無線技術を用いて建設現場のデータ通信網を「完全無線化」したことを発表した。その目的、ネットワーク構成、他分野での企業ネットワークへの応用について述べる。

ファミリーマートは2024年5月31日、IoT／DXプラットフォーム事業を展開するミークと資本業務提携した。提携の目的を明らかにするとともに、ミークの持つモバイルをベースとしたネットワークサービスが流通業のネットワークでどう活用できるか考える。

キャリア5G、ローカル5Gの実用化はどこまで進んでいるのだろうか。本連載で取り上げた事例のその後の状況とそこから見える実用化の課題を述べる。

ソフトバンクは、2023年3月にサービスを開始したネットワークシェアリングによる「プライベート5G（共用型）」に続き、2024年3月に「プライベート5G（専有型）」の提供を始めた。5Gの主要設備の一部をユーザー側に設置する専有型は5G利用の活性化につながるのだろうか。

通信の自由化、東京ガス IP電話、キャリア5Gの活用──情報化研究会 40周年記念研究会で筆者が講演した「企業ネットワークの40年の進化とこれからの考え方」を紹介する。

秋田県東成瀬村で建設が進む成瀬ダムでは、ダンプトラックやブルドーザーなど10数台の無人重機が自律的に稼働して建設工事に従事している。それを支えるネットワークはどんなものだろうか。

筆者が以前から提案している「5Gオフィス」。オフィス内で自前の有線LANや無線LANを構築、運用せず、キャリアの費用負担で5G／4G無線設備を設置し、PCやスマートフォンは常時5Gでネットワークに接続するという方式だ。5年間パケット使い放題のPCが登場し、5Gオフィスがさらに実現しやすくなった。

能登半島地震は、大規模災害で低軌道周回衛星Starlinkが携帯電話の復旧や被災者支援に使われた最初のケースになった。その活用実態と有効性、企業のBCP対策への利用方法と課題について述べる。

住友商事はMicrosoft 365によるグローバルなコラボレーション基盤を構築するとともに、独自の設計ポリシーで電話基盤を刷新し、働き方改革に適した利用環境と大幅なコスト削減を実現した。

「5Gオフィス」とはオフィス内の有線LANや無線LANをなくして、スマートフォンもPCも全てキャリア5Gに接続したオフィスだ。最終的には企業ネットワークのほとんどをキャリア5Gに移行し、有線のネットワークをなくす。その方がコストを削減でき、拡張性やセキュリティも保ちやすいからだ。「5Gオフィス」の実現には、必要な場所で5Gの電波が使えるようにするため、携帯電話事業者による電波対策が不可欠だ。

三井住友銀行は「いつでもどこでも仕事ができる」ワークプレース改革を実現するために、マルチキャリア可能な次世代FMC（固定電話／携帯電話融合サービス）で電話基盤の再構築を進めている。

オムロンがSD-WANによるグローバルネットワークの刷新を進め、2023年12月に導入が完了する予定だ。高機能なSD-WANの特徴や導入効果を見てみよう。

ここ最近、WANの更新に当たってSD-WANを選択する企業が増えている。だが、それは唯一の選択肢ではない。進化した国産ルーターでどんなWANができるか見てみよう。

富士ソフトは2023年7月、国内で初めて「Microsoft Azure Private 5G Core」を用いたローカル5Gの評価環境を構築したと発表した。これまでのローカル5Gと何が違い、どこに優位性があるのだろうか？

インダストリー4.0で先行するドイツをはじめ、欧州では5Gの実用化が進んでいる印象があるが、実際はどうなのだろうか。進んでいるとすればその要因、「鍵」はあるのだろうか？

5Gの実証実験は数多く行われているが、実用化された事例は少ない。そんな中、コマツとその子会社であるEARTHBRAINが5Gを使った建設機械遠隔操作システムを開発し、量産に向けて現場で検証中だという。

ソフトバンクが2023年3月29日、国内の携帯通信事業者として初めて5Gネットワークスライシングを使ったプライベート5Gのサービスを開始した。その実力を見てみよう。

あいおいニッセイ同和損保のクラウドPBXが、2022年10月に稼働した。0AB-J番号（03／06などで始まる電話番号）、固定電話機の廃止を特徴とするクラウドPBXは「柔軟な働き方の実現」や「事業費効率化」という目的を達成できたのだろうか。

2023年3月5日に開催された東京マラソンで、KDDIとフジテレビは5GネットワークスライシングをTV中継に使う実証実験に成功した。その仕組みと企業で利用するための課題を述べたい。

NHKテクノロジーズはコンテンツ制作を支えるシステム群をAIで効率的に監視するシステムを開発した。各システムの監視装置とAI監視システムのインタフェースとしてモニターの「映像」を使うユニークな仕組みだ。

IPテレフォニー（IP電話）においても生成AIや低周回軌道衛星の利用が可能になった。その最先端の研究事例を紹介する。

新しい年が始まった。2023年に企業ネットワークを進化させる要因は何であり、それらを活用するとどのようなメリットが得られるのだろうか。筆者の取り組みを基に述べたい。

ローカル5Gが制度化されて3年、キャリア5Gもサービスが始まってもうすぐ3年になる。だが、3年たっても企業における5Gの利用は期待ほど広がっていない。今回は無理なく5Gを導入する方法を考える。

徳島県が全国初のインフラシェアリングを用いたハイブリッド5Gの構築を進めている。この取り組みを参考に、企業内5Gにおけるインフラシェアリング適用について考える。

あおぞら銀行はコロナ禍以前から、社外にいても携帯電話で社内の固定電話機と内線電話が使えるFMC（Fixed Mobile Convergence）を利用していた。しかし、テレワークを本格化し、より進化したコミュニケーションを実現するには課題があるため、FMCからBYODによるスマホ内線に切り替えた。その狙いと特徴を明らかにする。

コロナ禍を契機に、固定電話機中心のレガシーなPBXから、場所にとらわれない働き方を可能にするクラウドPBXへの移行が進んでいる。企業としては短期間に、低コストで高機能なクラウドPBXを導入したい。そのためのポイントはどこにあるのだろうか。

企業での5G活用は一向に進んでいない。ロボットを動かしたり、ドローンを飛ばしたり、映像のAI処理をしたりとPoCは多いのだが実用がほとんどない。そんな凝った使い方ではなく、単にWi-FiやWAN／LANを5Gで置き換えて「5Gオフィス」や「5G企業ネットワーク」を目指してはどうだろう。

「企業の電話はスマートフォン主体であり、代表番号を使わない限り、PBXは不要だ」というのが筆者の持論だ。大前提として携帯通信事業者のネットワークの信頼性が、極めて高くなければならない。ところが2022年7月2日に発生したKDDIの大障害はその前提をくつがえした。

コロナ禍で顧客からの問い合わせに対応するコンタクトセンターの重要度が増している。そこで活躍しているのが、パブリッククラウドを利用した新型のコンタクトセンターだ。素早く構築できるのか、料金はどうか、音声の品質に満足できるのか、他のクラウドサービスとの連携は容易なのか、テレワークに適しているのか。「Amazon Connect」や「Genesys Cloud CX」の導入事例を分析した。

2020年の春、コロナ禍の始まりとともに「ゼロトラスト」がバズワードとなり、注目を集めた。それから2年たった2022年の今、ゼロトラストとそれに関連する企業のネットワークはどう変わったのか。現状と今後について述べたい。

安定性、低遅延性、高速性に優れる5Gのミッションは、今後訪れる労働人口の低下に対抗する「省人化」や人とロボットとの高度な協調による「人の可能性の最大化」などだ。だが、本格活用に至るまでには幾つかの課題がある。

テレワークの拡大でスマートフォンをクラウドPBXの端末として使い、在宅勤務時でもオフィスにいるときと同様に電話を使えるようにする企業が増えている。そこで気になるのが音質だ。今回はスマートフォンを使ったIP電話の音質を決める要因について述べる。

顧客や関係会社から企業の代表電話に入電した場合、対応するには社員の出社が必要になるだろう。働き方改革を進めるには、社員がどこにいてもスマートフォンで受電できる仕組みが望ましい。大胆な「企業電話モデル」を実現した大手損害保険会社の事例を紹介する。

2021年にソフトバンクとNTTドコモは5Gの最終形であるSA（Stand Alone）のサービスを開始した。2022年にはSAを生かしたプライベート5Gが始まる予定だ。今回は2022年の企業ネットワークを展望するとともに、プライベート5Gへの期待について述べる。

企業には5Gを使って高速で安定した無線ネットワークを構築したいというニーズがある。「ローカル5G」を利用してもよいが、筆者は「キャリア5G」をお勧めする。その理由を最新の事例で説明しよう。

工場など企業の内部で5Gネットワークを構築するには「ローカル5G」と「キャリア5Gのインドアソリューション」という2つの方法がある。速度はネットワークの性能を代表する指標だ。ローカル5Gとキャリア5Gではどちらが速いのだろうか。

現在の企業ネットワークの主流は、閉域ネットワークサービスとクラウド接続サービスを組み合わせる構成だ。ここに新顔が現れた。「インターネット＋クラウド用仮想ルーター」という構成だ。クラウド用仮想ルーターにはどのようなメリットがあり、将来はどのようになるのだろうか。

ローカル5Gよりもキャリア5Gの方が、企業にとってのメリットは多いというのが筆者の持論だ。さまざまな理由があり、実践でもキャリア5Gのメリットを感じている。今回は5Gで利用できる2種類の周波数帯「Sub6」と「ミリ波」について、アンテナのコストに注目したい。

インターネットのビジネス利用が進んでいる中、FAXの利用者はほとんどいないと考えている読者もいるだろう。しかし、金融機関や個人事務所など、顧客がFAXによる送受信を望む場合が残っている。企業はFAX管理システムやクラウドを利用した仮想FAXを導入することで、このような顧客にも対応できる。

企業専用の5Gネットワークとして「ローカル5G」が注目を集めている。しかし、企業のニーズに合っているのは必ずしもローカル5Gではない。なぜだろうか。今回はプライベート5Gの先取りともいえるサービスを導入する企業の事例から、その理由を紹介する。

脱・PBX（構内電話交換機）の流れは10年ほど前から続いている。音声クラウドサービスはそのための手段だ。新しい音声クラウドサービス「Zoom Phone」が日本でも2021年から使えるようになった。Zoom Phoneで「脱・PBX」はできるのだろうか？

企業における5Gの利用は実証実験段階から実用段階に入りつつある。5Gで使う電波にはSub6とミリ波がある。「5Gはミリ波があるから超高速」と思われがちだが、ミリ波を使えば超高速になるとは限らない。5Gの実用に向けてSub6とミリ波の使い分けを復習しておこう。

SD-WANが話題になり始めたのは2015年ごろからだ。最近まで導入事例はほとんど見られなかったものの、コロナ禍で企業ネットワークの状況は一変し、SD-WANの採用が増え始めた。