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永山準

永山準がアイティメディアで執筆した記事一覧です。

AIチップ向けの能力を強化:

ドイツの化学大手Merckが、半導体業界向けの計測/検査装置を手掛けるフランスのUnity-SCを買収する。規制当局による承認などの関連要件を満たすことを条件とし、2024年末までに買収を完了する予定だ。

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電子ブックレット:

「EE Times Japan」に掲載した主要な記事を、読みやすいPDF形式の電子ブックレットに再編集した「エンジニア電子ブックレット」。今回は、ソニーグループの半導体事業について、2024年度の展望や今後の事業戦略などを伝えた記事をまとめました。

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「FOLP」月産2万枚目指す:

アオイ電子とシャープは2024年7月9日、シャープ三重事業所に半導体先端パネルパッケージの生産ラインを構築すると発表した。アオイ電子の「FOLP(Fan-out Laminate Package)」を生産する予定で、2026年中の本格稼働を目指す。本格稼働時の生産能力は月産2万枚を予定している。

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2026年初旬に完成予定:

ローム子会社でSiCウエハー製を手掛けるドイツSiCrystalが、ドイツ・ニュルンベルクにおいて、SiCウエハーの生産能力拡大に向けた新棟を起工した。2026年初旬に完成予定で、既存施設も含めたSiCrystal全体の生産能力は2027年に3倍(2024年比)になる予定だという。

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PCIM Europe 2024:

ミネベアパワーデバイス(旧:日立パワーデバイス)がドイツ・ニュルンベルクで開催された世界最大規模のパワーエレクトロニクス展示会「PCIM Europe 2024」において、開発中の電気自動車(EV)向けSiCパワーモジュールを初公開した。同社独自の構造である「VC Fin-SiC」構造のSiC トレンチMOSFETを採用する予定で、量産に向けて開発を進めているという。

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「第2世代品」検討も:

ソニーセミコンダクタソリューションズは、2層トランジスタ画素積層型CMOSイメージセンサーについて、歩留まり改善に向けた取り組みを進めるとともに、フラグシップおよびハイエンドモデルのモバイル向けに第2世代品も検討していることなどを明かした。

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33か国から620社/団体以上が出展:

世界最大規模のパワーエレクトロニクス展示会「PCIM Europe 2024」が、ドイツ・ニュルンベルクで開幕。33カ国以上から集まった620以上の企業/団体が、パワーエレクトロニクス分野の最新技術やイノベーションを紹介している。

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embedded world 2024:

STMicroelectronicsはドイツ・ニュルンベルクで開催された組み込み技術の展示会「embedded world 2024」で、エッジAI(人工知能)機能やモーター制御、センシングなどを備えたモータードライバーリファレンス設計によるデモを公開した。

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embedded world 2024:

ルネサス エレクトロニクスはドイツ・ニュルンベルクで開催された組み込み技術の展示会「embedded world 2024」で、「業界最小クラス」(同社)の消費電力を実現したというローエンドマイコン「RA0」シリーズの第1弾製品である「RA0E1」グループを出展し、その詳細を紹介した。

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embedded world 2024:

Ambiqはドイツ・ニュルンベルクで開催された組み込み技術の展示会「embedded world 2024」(2024年4月9〜11日)において、従来比30倍の電力効率を達成したオンデバイスAI向けの最新SoC「Apollo510」を公開した。今回、同社の創設者でCTOを務めるScott Hanson氏に製品の特長などを聞いた。

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embedded world 2024でNordicが披露:

Nordic Semiconductorはドイツ・ニュルンベルクで開催された組み込み技術の展示会「embedded world 2024」で、最新のセルラーIoT(モノのインターネット)プロトタイピングプラットフォーム「Nordic Thingy:91 X(以下、Thingy:91 X」を先行公開した。LTE-M/NB-IoTやGPSのほか、非セルラーの5G無線標準「DECT NR+」やWi-Fi位置情報にも対応する製品だ。2024年中の展開を予定しているという。

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半導体レーザーやOLEDの展望も:

ソニーグループは2024年5月31日、イメージング&センシングソリューション分野(I&SS)の事業説明会を実施。ソニーセミコンダクタソリューションズの社長兼CEOである清水照士氏が、事業の現状や今後の展望、成長戦略などについて語った。

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高耐圧GaNの技術を獲得へ:

Power Integrationsが縦型GaNパワー半導体を手掛ける米国の新興メーカーOdyssey Semiconductor Technologies(以下、Odyssey)の資産を買収する。2024年7月に完了する見込みで、その後、Odysseyの主要従業員全員がPower Integrationsの技術組織に移籍する予定だ。

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残りは「保有の合理性を継続して検討」:

デンソーは2024年5月20日、保有するルネサス エレクトロニクス(以下、ルネサス)の株式の一部を売却すると発表した。売却するのは発行済み株式(自己株式を除く)の4.4%に当たる7812万7800株で、売却益として約1755億円を見込む。受け渡し完了予定日は2024年5月23日。

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売り上げの72%が産業/組み込み市場:

英国Raspberry Pi社は2024年5月15日(英国時間)、英国ロンドン証券取引所での新規株式公開(IPO)を検討していることを明かした。同社HPに、関連書類を公開した。

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23年度は減収減益:

ロームの2023年度通期決算は、売上高が前年度比7.9%減の4677億円、営業利益が同53.1%減の433億円、純利益が同32.9%減の539億円で減収減益となった。2024年度は売上高が同2.6%増の4800億円、営業利益は同67.7%減の140億円、純利益は同74.1%減の140億円と増収減益になる計画だ。【訂正あり】

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「24年6月から1年かけ」協議へ:

ロームは2024年5月8日に開催した決算説明会で、東芝の半導体事業との業務提携強化に向けた協議を2024年6月に開始すると公表した。ローム社長の松本功氏は、すでに提携を進めるパワー半導体の製造に加え、半導体事業における研究開発や設計、調達、物流、販売といった幅広い分野での業務提携を目指す提案の概要および、シナジー効果を語った。

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足元では市況回復、AI関連も期待:

キオクシアホールディングスの2023年度通期連結業績は、売上高が前年度比2055億円減の1兆766億円、営業利益は同1537億円減で2527億円の赤字、純利益は同1056億円減で2437億円の赤字だった。赤字は2期連続で、赤字額は過去最大だ。

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新センサー歩留まり改善は「計画上回るペース」:

ソニーグループの2023年度通期のイメージング&センシングソリューション(I&SS)分野売上高は、前年度比14%増の1兆6027億円、営業利益は同9%減の1935億円だった。2024年度通期は、売上高が同15%増の1兆8400億円、営業利益は同40%増の2700億円と予想している。

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24年3月は前月比0.6%減:

米国半導体工業会によると、2024年第1四半期(1〜3月)の世界半導体売上高は、前年同期比15.2%増の1377億米ドルに成長したという。なお、2024年3月単月の売上高は前月比0.6%減の459億米ドルだった。

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アナログ半導体事業規模3000億円の実現に向け:

ミネベアミツミによる日立のパワー半導体事業買収が完了した。日立製作所の子会社である日立パワーデバイスを完全子会社化。また、日立製作所グループのパワーデバイス事業に関する海外販売事業の譲受も完了した。これに伴いミネベアミツミは、日立パワーデバイスの名称を「ミネベアパワーデバイス」に変更した。

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車載商談好調で26年度以降再び拡大へ:

ソシオネクストの2023年度通期(2023年4月〜2024年3月)業績は売上高が前年度比14.8%増の2212億円、営業利益は同63.6%増の355億円、純利益は同32.2%増の261億円で増収増益となった。一方、2024年度は売上高が同9.6%減の2000億円、営業利益は同24.0%減の270億円、純利益は同25.4%減の195億円で減収減益と予想している。

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ASMLの出荷発表から4カ月:

Intelは2024年4月19日(米国時間)、高NA(開口数)EUV(極端紫外線)露光装置のプロトタイプ「TWINSCAN EXE:5000」の組み立てを完了したと発表した。装置は、米国オレゴン州ヒルズボロの「Fab D1X」に設置されていて、「Intelの将来のプロセスロードマップの生産に向けて現在、校正段階に入っている」という。

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EUVリソグラフィの仕組みも:

Intelが高NA(開口数)EUV(極端紫外線)露光装置のプロトタイプ「TWINSCAN EXE:5000」の組み立てを完了し、その設置の様子や装置の概要、EUVリソグラフィの仕組みなどを説明する動画を公開した。

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CHIPS法の補助金66億ドルも決定:

TSMCが、米国アリゾナ州フェニックスに2nm以下のプロセスを導入する第3工場の建設を計画していると発表した。2030年までの稼働開始を目指す。計3工場の建設によって、同州におけるTSMCの設備投資総額は650億米ドル以上となるという。

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TrendForceが調査:

2024年4月3日朝、台湾東部沖を震源とするマグニチュード7.2の地震が発生した。台湾の市場調査会社TrendForceによると、TSMCやUMCなどのファウンドリーやDRAMメーカー各社は点検のため工場をの操業を相次いで停止したものの、初期被害は軽微とみられるという。

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