USBメモリ紛失による尼崎市の個人情報漏えい事件が世間を騒がせている。テレワークで業務用デバイスの持ち出しが増えた昨今、調査ではセキュリティリスクとなる「シャドー紛失」が横行している実態も明らかとなった。
長きにわたりインターネットブラウザとして活躍した「Internet Exproler」がその幕を閉じたが、いまだIEでなければ開けないサイトや使えないアプリは存在する。後継ブラウザでIE依存のサイトを表示するIEモードの使い方を解説する。
アナログ業務が多く残る企業で、プログラミング未経験の専務がノーコード開発ツールを活用しわずか3日で健康管理アプリを作り上げた。その取り組みは今、従業員にも広がっている。
LINEは無料のAI音声認識アプリ「CLOVA Note」（クローバ・ノート）のβ版の提供を開始した。アプリをインストールして録音ボタンを押せば誰でも簡単に利用できる。複数話者を分離した議事録の作成も可能だ。
働き方の変化に伴い、ハイブリッドワークに注目が集まっている。ハイブリッドワークの実現にはオフィスのDXも必要不可欠だ。三菱自動車と日本ゼオンが取り組む、ICT基盤を導入した「新時代のオフィス構築」とは。
ホテルや飲食店の予約サイトを運営する一休は新たにNaaSソリューションを導入した。ネットワーク遅延で業務に支障が生じていた同社が、製品選定のポイントと導入後の効果を語った。
サイバー攻撃者の多くはあらゆる手段で攻撃の機会をうかがっている。大企業のサプライチェーンを対象とするなど、近年増加傾向にある中堅・中小企業を対象としたサイバー被害の実例を紹介する。
業務プロセス自動化のためのRPA運用：
RPAを単なるタスク自動化ツールとして終わらせず、プロセスの自動化、ひいては業務改善や働き方改革を実現するツールとするにはどうすればいいのか。そして今、IT部門が尽力すべき施策とは。自社の運用体制に最適化したRPA導入と運用体制の構築を実現したIHIグループの取り組みをまとめた。
"ITリテラシー皆無"だった老舗企業カクイチは、どうやって組織を変革したのだろうか。カクイチの執行役員、鈴木琢巳氏（事業戦略部 部長）に話を聞いた。
京セラの広大な物流倉庫では毎日、従業員による手作業で棚卸作業をしていた。時間効率の悪さに加え、人的ミスの懸念される手作業を一つのスマホアプリが改善したという。
Dropbox Japanは、2020年の注力機能を発表した。新たに提供する電子署名サービスでは、社外の取引先がユーザーかどうかにかかわらず電子署名の利用ができるという。
緊急事態宣言が全面解除されたからといって「元通りの状態」に戻ることは難しい。日本企業はコロナ禍で露呈したデジタル化の課題とどう向き合っていけばいいのだろうか。
企業がニューノーマルにシフトするために避けては通れない業務改善。山口銀行などを傘下に抱える山口フィナンシャルグループは業務改善に先んじて取り組んだことが功を奏し、テレワーク体制へ移行できたという。
緊急事態宣言発令からおよそ2週間が経過し、企業のテレワーク事情はどう変化したのか。経団連の調査では97.8％の企業がテレワークを実施していると回答した一方で、紙やはんこ文化、組織づくりの課題も明らかとなった。テレワークに関する調査ニュースをまとめた。
クラウドストレージサービスを展開するDropbox Japan。コラボレーション機能を強化する同社にテレワーク成功の秘訣を聞いた。
銀行オープンAPIや電代業者について法的に定める改正銀行法施行から2年経過を前に、金融業界とFinTech市場の動きが顕著になりはじめた。
フィッシングメールといった標的型攻撃から身を守るためには、従業員それぞれのセキュリティ意識が重要となる。従業員自身がセキュリティ防御壁となるために、どうすればいいのだろうか。
2019年分の確定申告が2020年2月17日から始まった。新型肺炎（COVID19）流行の懸念もあり国税庁は電子申告を推奨、2020年分からは電子申告優遇措置も始まる。
ITツール導入による働き方改革に一定の効果があることは認められている一方、導入するだけではその効果は得られない。働き方や事業の改革を妨げるのは従来型企業ヒエラルキーだという。
ソフトウェア市場の拡大により、経費精算など特定の業務に特化した業務用アプリケーションが多数登場している。中には、会議室を予約するためだけのアプリケーションなどもある。ツールが分散した結果、業務を阻害している可能性もあるようだ。
国内でも新型コロナウイルス感染症が報告され、在宅勤務やテレワークの必要性が高まっている。リモートアクセスで業務を遂行するために押さえておくべきセキュリティ対策のポイントとは？
ディープラーニングを中心に盛り上がってきた第3次AIブーム。ディープラーニングを活用したAI企業システムが汎用（はんよう）化される日は来るのだろうか。
「AI」ブームの盛り上がりは衰えを知らず、2019年も技術導入から開発、人材育成など多方面で話題が盛り上がった。調査では、現場のAI利用もさらに現実味を帯びていることが分かった一方で、AIに対する誤った認識も浮かび上がった。