Jonathan Berr

ステーブルコインをめぐる議論が熱くなる中、2022年2月、米下院議員がステーブルコイン法案のディスカッションドラフトを公表した。連邦政府が新しいテクノロジーを恐怖心から規制することはあってはならない、と訴える。

Amazonが英国でのVisaクレジットカードの利用を停止するという予告を撤回した。クレジットカードの手数料を巡る問題は両社の頭を悩ませるが、PayPalという第三者の有利になる可能性が浮上した。

米国でも中央銀行デジタル通貨（CBDC）、いわゆる「デジタルドル」実現に向けた本格的な検討が始まった。この方針を決定付けた一冊のレポートがある。

後払いサービスは手元に資金がなくてもチャンスを逃さず買い物ができる便利なサービスとして普及しつつある。市場が盛り上がり、さまざまなプレーヤーが参入する中、このサービスのスキームそのものに「脱法」疑惑が持ち上がっている。

注目のFinTech企業Plaidがオープンバンキング用のセキュリティ標準を提案中だ。従来の銀行APIが想定しなかった、外部サイトへのデータ格納など、クラウドネイティブな実装とリスクマネジメントなど含む仕様に他のFinTech企業らが対応を次々に表明している。

米国独立コミュニティー銀行家協会（Independent Community Bankers of America）は、消費者金融保護局（Consumer Financial Protection Bureau）に対し、データアグリゲーターを一掃して決済技術企業の慣行を調査するよう求めている。