突かれたのはOSS脆弱性：
クラウド事業者へのサイバー攻撃は、利用企業にどこまで被害を及ぼすのか。IDCフロンティアの「IDCFクラウド」で起きたランサムウェア被害の全容が明らかになった。認証システムのOSS脆弱性を突かれ、495の企業・自治体の仮想サーバが停止・暗号化されたこの事件。攻撃者は何を突き、再発防止策にはどんな課題があるのか。利用企業が考えるべき備えを含めて専門家に聞いた。
2024年に既に兆候があった：
多くの日本企業を混乱の渦に巻き込んだPHP脆弱性問題。深夜のアップデート対応に追われた担当者もいることだろう。この問題はなぜ起きたのか。その背景には一朝一夕ではいかない開発者全体に関わる根深い課題があった。
インシデントの報告義務も：
サイバー攻撃を受けたら、自分たちのシステムを守る。そんな従来の防御に、政府が新たな一手を加える。2026年10月1日から始まった「サイバー対処能力強化法」の一部施行で、攻撃に使われるサーバなどへの対処が制度化された。また、基幹インフラ事業者にはインシデント報告義務も課される。変更の詳細をまとめた。
フロンティアAIのリスクがついに顕在化：
AIエージェントは人間の指示通りに動くだけの存在ではない。OpenAIとAnthropicは、それぞれのAIモデルが評価環境を飛び出し、外部インフラに自律的にアクセスしたインシデントを相次いで公表した。両事例から見えた教訓とは。
影響範囲はほぼ全ユーザー：
管理者の設定ミスや弱いパスワードがなくても、サーバを乗っ取られる可能性がある。「WordPress」本体で見つかった重大な脆弱性を受け、WordPress.orgは異例の強制自動更新を開始した。なぜ今回はここまで危険視されているのか。専門家にその理由と今後のリスクを聞いた。
侵入口は自宅ルーター：
GMOインターネットグループの在宅勤務制度見直しをきっかけに、テレワークの是非が改めて議論されている。そうした中、ワサビが公表した不正アクセスでは、自宅の開発環境が侵入口となったことが判明した。この事例は、テレワークの危険性を示したものなのか。
2万件超の案件を分析：
セキュリティ人材不足が続く中、フリーランス市場ではどのような評価を受けているのか。2万件を超える案件を分析した調査では、平均年収は約1000万円に迫る一方で、職種別順位や案件数には意外な実態が浮かび上がった。高単価案件で求められるスキルや働き方とは。
再発防止策は有効か？：
6月に公表されたKDDIのISP事業者向けメール基盤への不正アクセスで、新たな調査結果が明らかになった。漏えいしたのはメールアドレス1223万3087人分だ。このうち761万6173人分ではパスワードも漏えいも確認されたという。同社の再発防止策とは。
名乗るだけでは不十分：
国産セキュリティ製品とは、条件をどこまで満たせば「国産」と言えるのか。日本サイバーセキュリティ産業振興コミュニティは、製品やサービスが国内でどの程度自律的に運用・統制・継続・保護できるかを評価する新指標「日本度」の概要を公開した。一体これはどのようなものか。
CVE新運用は本当に回り始めたか：
2026年4月「全てのCVEを分析する」という長年の方針を転換したNIST。約2カ月後、その運用実態を調査したところ、分析対象の絞り込みだけでなく、脆弱性評価そのものを巡る新たな課題が浮かび上がったという。
AIが脆弱性対応のボトルネック解消に挑む：
生成AIが攻撃者の武器になった今、ソフトバンクグループとOpenAIは新たな一手を打った。単なる脆弱性診断ではなく、その先の「修復」まで踏み込むという構想だ。AIは企業のパッチ運用をどこまで変えられるのか。
PPAPは役目を終えたのか：
長年、日本企業のファイル送信手段として定着してきた「PPAP」。政府機関での廃止が進む中、今度は三菱UFJ銀行が大きな決断を下した。単なる運用変更では終わらないこの動きは、取引先企業の情報共有の在り方にも影響を及ぼす可能性がある。
認証不全がCI/CDを直撃：
世界中の開発現場を突然止めた「GitHub」の認証障害。CI/CDだけでなく、自動脆弱性検査や配備まで連鎖的に停止し、“当たり前に動く”はずだった開発基盤の脆さが露呈した。ここからどのような教訓を得ればいいのか。
開発者は「作る人」から「狙われる人」に：
GitHubは不正なVS Codeの拡張機能を従業員がインストールしたことで、GitHub社内のリポジトリデータ約3800件が流出したと発表した。相次ぐ開発環境狙いのソフトウェアサプライチェーン攻撃への打ち手を考える。
一般公開見送りも納得：
Cloudflareは、Anthropicの新型LLM「Claude Mythos Preview」を自社インフラで動かして検証した。同社が「単純な性能向上ではなく、脆弱性探索ツールとして別種の能力を備えた」と評価するこのAIモデルの実力を細かくみていこう。
開発基盤は攻撃者の格好の獲物に：
開発基盤そのものが“侵入口”になる――。Grafana Labsで発生したGitHub認証情報漏えいは、コード窃取や恐喝だけでは終わらない危うさを浮き彫りにした。攻撃者はどのように開発フローへ入り込み、なぜ非公開リポジトリーまで到達できたのか。
「更新は数日待て」 npm新常識：
GitHub Actionsを“感染源”にしてnpmの数百パッケージを侵害するマルウェアキャンペーン「Mini Shai-Hulud」が、開発者コミュニティーを震撼させている。この攻撃の特徴は“自己増殖”と“ランサム化”だという。一体どう対策すべきか。
狙われる開発環境：
マネーフォワードは認証情報漏えいによるGitHubへの不正アクセスを受け、ソースコードや一部個人情報が流出したと公表した。銀行連携機能まで一時停止に追い込まれた今回の事案は、開発現場に潜む見落とされがちなリスクを浮き彫りにしている。
AIの暴走が招いた悲劇？：
米国のSaaS企業PocketOSは、AIエージェントの独断とインフラ設計の不備により、本番データとバックアップが同時消失したと報告した。削除にかかった時間はわずか9秒だったとされている。この悲劇はどうすれば回避できたのか。