内藤英賢

都市圏より地方のほうが自由に使えるお金が多い――国の統計データが示す意外な事実をもとに、都市と地方の収入・支出・通勤コストを比較し、暮らしやすさの事実に迫る。

地方の観光業は、宿泊・飲食など労働集約型産業であり、日本人だけでは人材確保が困難である。現場では外国人スタッフが不可欠な存在であり、適切な採用・待遇・定着策が観光地の成功の条件となる。

富士山入山料4000円の成功は、値上げによる観光マネタイズの好例。客数をほぼ減らさず安全や環境対策資金を確保し、観光地が稼げる仕組みを作る重要性を示した事例を解説する。

人手不足の観光業界でも、応募が殺到しスタッフが辞めない旅館が存在する。その秘密は給与や労働条件の工夫にあり、労働生産性向上と待遇改善が人材確保の鍵となっている。

大半の観光地は低賃金・低生産性に苦しむ。売上総利益の低さや労働集約型の構造、季節変動が重なり、従業員の賃金は上がりにくい状況が続いている現実を解説する。

2024年、箱根やニセコの平均時給が世田谷区を上回った。観光地×インバウンドの条件で来客数が増え、人手不足も重なり、地域の賃金水準が上昇する現象が起きている。