CATVインターネット完全導入ガイド（5/6）

集合住宅の問題

　集合住宅では，電話回線は，建物の決められた部分から建物内へ引き込まれ，共有部分にあらかじめ敷設されている配線を通って，各部屋につながる。敷設済みの配線は，戸数より多くの本数が用意されているため，複数の回線を引いたり，OCNエコノミーのような専用線を引いたりすることも可能だ。

　ところが，この配線は電話回線用で，CATVでは利用できない。このため，集合住宅の共有部分に，CATVで利用する同軸ケーブルを敷設する工事が必要となる。ある程度，契約の見込みがある場合は，CATV事業者側が工事費用を負担してくれる場合もあるが，いずれにせよ，まず，集合住宅の持ち主・大家の許可が必要となる。加入者増加に力を入れているCATV事業者の場合，事業者に頼めば，持ち主・大家と交渉してくれるところもある。小規模な集合住宅の場合は，自分で大家と相談し，事業者の用意した「同意書」に記入してもらうことになる。

　また，既にCATVのケーブルが敷設されている集合住宅でも，かなり前に敷設されたものは，テレビ放送を下り方向に流すだけで，インターネット接続に使えないことがある。このような場合，上り方向でも通信できるように「双方向化」工事を行う必要がある。

実は光の部分も

　各加入宅を同軸ケーブルを使ってバス型に配線するCATV網だが，各地域のケーブルが集まる幹線では，最近では，同軸ケーブルではなく，より大容量な光ファイバーが使用されることが多い。いわゆるHFC（Hybrid Fiber Coaxial）だ。光ファイバーは大容量だが，加入宅一戸ずつに引き込むのは，なかなか大変である。CATVのケーブル網は，加入宅への配線の部分に同軸ケーブルを使って引き込みしやすくした，一種の光ファイバー網と見なすこともできるのだ。

CATVの課題

　さて，技術的には，なかなか“イケてる”CATVだが，最大の問題は，事業者に莫大な設備投資を強いるという点だ。自前の同軸ケーブル・光ファイバー混在網を構築しないといけないため，大規模なCATV事業者でも，かなりの赤字をだしている場合があり，なかなか提供エリアが広がっていかないのである。

　さらに，膨大な投資が必要ということは，既に別の事業者がサービスを提供し，開拓し尽くしたエリアに，わざわざ新規参入してくる事業者はいないということである。このため，事業者間での直接的な競争はなく，提供されるサービス内容は速度も含め，事業者によって差が大きい。ほかのブロードバンド回線とCATVインターネットを比較する場合は，自分の地域で受けることが可能なサービスについて，内容をよく確認して欲しい。

　このほか，収入を少しでも増加させようと，細かい制約を課している業者もある。例えば，ルータ使用の禁止である。CATVのテレビ放送では，ホームターミナル（＝テレビ）の台数ごとに課金しているという背景もあり，インターネット接続に関しても，PCの台数で課金しようと考えたのだろうか。

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