メディア，マイライン参入――企業向け光アクセス回線も提供

ダークファイバーを活用してマイラインに新規参入するベンチャー企業が現われた。効率的なネットワーク構成により，安価な通話料を実現するという。

【国内記事】

2001年12月17日更新

　メディアは12月17日，加入者電話を利用した中継電話サービス「えむ電」（マイライン登録可能）と，企業向けアクセス回線を提供するサービス「Mライン」（メディアライン）の2種類の通信サービスを来年1月30日から開始すると発表した。

メディアの笠牟田健二社長。「新規参入の強みを生かす」

市内3分8.2円の「えむ電」

　えむ電は，相手の電話番号の前にアクセス番号「0060」をつけることで利用できる中継電話サービス。マイラインに登録すれば，アクセス番号を省略することも可能だ。

　市内，県内市外，県間，国際いずれの区分でもサービスを提供し，市内3分8.2円など低価格が特徴。開始当初は東京，神奈川，千葉，埼玉でサービスを提供し，近畿，中京，中国，九州などにも順次展開してく予定だ。法人ユーザー向けの料金プランも準備しているという。

　インフラには通信事業者からダークファイバー（未使用光ファイバー）をレンタルして利用しており，既存の電話網（PSTN）の一部として電話回線の中継を行う。加入料や基本料は不要で，通常の電話機から利用できる。

料金体系の比較も示された（画像はクリックすると拡大）

最大100Mbpsのアクセス回線を提供する「Mライン」

　Mラインは，同社のインフラを利用してユーザーの端末接続装置手前まで光ファイバーを引き込み，イーサネットベースのアクセス回線を提供するサービス。1Mbpsから100Mbpsまでの各帯域を保証するタイプと，最大100Mbpsのベストエフォートタイプの2種類が用意される。

　加入料が10万円で，回線使用料は1回線ごとに月額4万円。IP接続料が帯域保証型／100Mbpsのサービスの場合は月額320万円で，ベストエフォート型／100Mbpsの場合は2万9800円となる。

　付加サービスを自由に組み合わせることが可能で，開始当初はMライン上でVoIPを行うサービスが提供される。料金は前述の“えむ電”よりさらに低価格に設定されており，市内通話は3分6円，Mライン加入者同士なら通話料無料となる。

　当初，千代田区，中央区，新宿区，港区，渋谷区の一部で提供される。来年秋頃には東京23区の主要オフィス街に展開する予定だ。

イメージキャラクターには“社長自身がファンだった”というテリ―伊藤さんと“フレッシュなイメージ”の吉岡美穂さんを起用した

安さの秘密は？

　同社の提供するサービスはえむ電にせよMラインにせよ，既存サービスより低い料金設定が特徴だ。この理由について，メディアは以下の3つを挙げる。

　まず1つは，規制緩和（1月5日の記事参照）により利用可能になったダークファイバーを活用することで，最新の高機能ネットワークを構築できる点。従来の通信事業者がATMやSONETといった「古い技術を利用したネットワークという“負の遺産”」（メディア）があるのに対し，メディアでは光ファイバー／イーサネットベースのネットワークという，現在主流の技術を利用できる。

　次に，「GC接続」ではなく「ZC接続」を行うことにより，コストを低減できる点。ZCとはzone centerの略で，都道府県単位で配置される中継交換局のこと。一方GCとはgroup centerの略で，全国に数千局配置される市内交換局のことだ。

　ZC接続は“上のレイヤー”で少数の交換局に接続すればよい代わり，NTTに多くアクセスチャージを払わねばならないというデメリットがある。いっぽうGC接続ではアクセスチャージが少なくてすむ代わりに，“下のレイヤー”で多くの交換局に設備投資しなければならない。従来の通信事業者はGC接続によってインフラを組む傾向にあったが，最近になってZC接続の回線料金が値下げされ始めた。現在はZC接続のほうがコストがかからず，有利だという。

　3点目は，低コストで運営を行える点。笠牟田社長は「わが社は通信事業のプロ集団。少数精鋭でサービスを提供する」と語る。

　アウトソースを積極的に活用するほか，営業面で業務提携などを行い運営コストを最小化する。ベンチャーならではの“身軽さ”を利用して，効率的に事業を推進できるという。

50万回線でペイする

　笠牟田社長は事業の収支について，損益分岐点は「50万回線」とコメント。当初サービスを提供する一都3県だけでも1800万回線あり，全国には6000万の回線があることを引き合いに出して，この数字が十分達成可能であることを強調した。

　「通信事業者同士の勝ち負けというより，私達の目標設定に対してプラスかマイナスかでやっていきたい。来年冬ごろの単月黒字化を目指す」（笠牟田社長）。

　ユーザーがマイラインの乗り換えを行うには800円の手数料が必要になる。この点が気がかりだが，笠牟田社長は「マイライン獲得競争で，各社とも数百億円から1兆円の金額をかけて広告展開した。ユーザーもこれでマイラインについて，理解したはず。ここで低料金のサービスを示せば，すんなり受け入れられるのではないか」と述べ，「そうたいした障壁ではない」と強気だった。

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