ニュース	2002年8月6日　10:35 PM 更新

“5GHz帯開放”もいよいよ大詰め

明日にも、電波監理審議会から5GHz帯開放に関する「周波数割当計画」変更案の答申が出る。この結果をうけて、9月上旬には晴れて“5GHz帯の屋外開放”が実現する見込みだ

　総務省は8月6日、5GHz帯無線アクセスシステムの周波数帯確保を意図した「周波数割当計画」の一部変更案に対して、寄せられた意見を公開した。この結果を踏まえ、明日、電波監理審議会によって同変更案が適当かどうか審議される。

集まった意見とは……

　今回公開された意見は、5月15日に電波監理審議会に諮問する（記事参照）と同時に、一般に募集されていたもの。募集期間は5月15日から6月14日までで、電気通信事業者など18の企業、団体から提出があった。

　総務省の資料によれば、4.9−5GHz帯を無線アクセスシステムに割り当てる点については、どの事業者もおおむね好意的。「変更案に賛成」「割り当ては大変有益」（いずれも抜粋）といった表現で、変更案を評価する内容になっている。

　もっとも、意見の中には総務省に特定の要望を行っているものもある。現状では4.9−5GHz帯は、固定マイクロ通信システムに利用されている。そのため変更案では、“航空用として確保されながらも、当面使う予定がない周波数帯”（＝5.03−5.091GHz帯）を暫定的に無線アクセスシステム用に割り当てつつ、2007年までに固定マイクロ通信事業者が4.9−5GHz帯から立ち退くこととした。これに対し、固定マイクロ通信を行う事業者が、補償を求めているのだ。

　例えば、NTT東日本は提出した意見の中で、「耐用年数に満たない設備を撤去する場合などにおける正当な補償」や「移行困難時の迂回ルート建設費用など、通常の設備更改以上にかかる費用の補填」（いずれも総務省の資料より抜粋）を求めるとしている。

　これに対して総務省側は、「従来の電波の再配分においては補償をおこなっていない」と断った上で、既存免許人への補償の要否などについては、「電波有効利用制作研究会」が検討を進めているとコメントしている。

　とはいえ、これは厳密にいえば「直接、意見募集の対象ではない」（総務省）。総務省としても、この点を議論するのは別の研究会で、と問題を切り分けており、明日の審議に影響を及ぼすことはなさそうだ。

　審議会の答申は明日中にも出される予定で、その後、「文書作成などの実務的な作業を経て」（総務省）、9月上旬にも変更に関する告示が公布、施行される見通し。これをもって、いわゆる“5GHz帯の屋外開放”が実現することになる。

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関連リンク
総務省の報道発表資料

[杉浦正武, ITmedia]

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