ニュース 2002年9月5日 08:02 PM 更新

平成電電が「独禁法違反」として携帯キャリアを申告

平成電電は9月5日、公正取引委員会に独占禁止法に基づく申告を行った。固定→携帯の通話サービス提供時に、携帯キャリアが再販売価格を拘束しており、独占禁止法第19条の規定に違反しているとの内容

 平成電電は9月5日、公正取引委員会に独占禁止法に基づく申告を行った。固定電話発信、携帯電話着信のサービス提供時に、携帯キャリアが再販売価格を拘束しており、独占禁止法第19条の規定に違反しているとの内容。

 現状、固定電話から携帯電話にかける通話サービスでは、“料金設定権”(記事参照)が携帯キャリア側にある。平成電電はこれを指して、「最終サービス提供者(=平成電電を含む、固定通信事業者)に料金設定権のない取り引き形態は、独占禁止法に違反する“不当価格表示”にあたる」としている。

 平成電電は、料金設定権を得た上で携帯キャリアとインフラの相互接続を行い、3分60円で固定発、携帯着の通話サービスを提供したい考え。10月から、全国47都道府県で同サービスを提供するという。

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[杉浦正武, ITmedia]

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