LifeStyle：固定→携帯、「平成電電に料金設定権」で決着

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2002年11月22日　03:59 AM 更新

固定→携帯、「平成電電に料金設定権」で決着

総務省は11月22日、固定電話発信、携帯電話着信の問題に関して裁定を行った。紛争処理委の答申どおり、平成電電に料金設定権を認めた

　総務省は11月22日、平成電電が各携帯キャリアとのインフラ相互接続を求めて裁定を申請していた件に関して（記事参照）、裁定を行った。電気通信事業紛争処理委員会の答申どおり、平成電電直収の設備からNTTドコモの設備に着信する通話サービスは平成電電に料金設定権を認めた（紛争処理委の答申内容）。

　裁定の理由は、「料金の請求を受けるのは発信利用者であり、発信利用者に直接接する電気通信事業者は平成電電のみであるから、同社が利用者料金を設定することが適切」と明快。

　平成電電側はこの発表を、「紛争処理委の答申より、普遍的な理由になっている。これなら、auもJフォンも今回の判断に準じなけらばならないだろう」と、多少の前進があったと話した。一方NTT持ち株会社は、「NTTドコモの主張と異なるものであり、誠に遺憾」とする公式発表を行っている（ニュースリリース参照）。

　もっとも、NTT東西地域会社の設備から発信、平成電電が中継して、NTTドコモの設備に着信する通話サービスは、答申同様「当事者間の協議が十分でない」として裁定を見送った。平成電電は当初、この形態での接続を目指して裁定を申請していただけに、不満も残る。

　なお、紛争処理委は答申と併せて、「今後合理的かつ透明性の高い料金設定の仕組みを検討すべき」との勧告を行っていた。総務省はこれをうけ、新たに研究会を発足、検討することを発表した。

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