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2003/07/17 17:33:00 更新

KDDIなど5社、接続料値上げの取り消し求め行政訴訟

KDDIなど5社は、NTT東西地域会社の接続料が値上がりする問題で、総務大臣による認可取り消しを求めて訴訟を提起した。

　KDDI、ケーブル・アンド・ワイヤレスIDC、日本テレコム、パワードコム、フュージョン・コミュニケーションズの5社は7月17日、NTT東西地域会社の接続料が値上がりすることに対し（記事参照）、総務大臣による接続約款変更の認可取り消しを求め、訴訟を提起した。

「接続料値上げは自由競争を妨げ、NTT独占につながる」と話すKDDIの小野寺正社長

　電気通信事業法では、「公正な競争を促進し、利用者の利益を保護する」べきであると明記されている。5社は、今回の接続料値上げは電気通信事業法の主旨に反すると主張している。→詳細はこちら

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KDDIのニュースリリース

[杉浦正武，ITmedia]

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