DX時代の店舗戦略の要となる次世代チェックアウトソリューションとは
小売業界を取り巻く環境変化や消費者のデジタルシフトが加速し、快適な購買体験が求められている。そのような中、「チェックアウト」は店舗の顧客接点の1つとして重要な役割を担い、店舗DXの起点となっている。こうしたチェックアウトが担う役割の変化に合わせ、富士通は、機能をプラグイン提供しマルチプラットフォームでコスト最適化を図りながら、業務効率化による従業員満足度の向上、データ活用の推進を実現する次世代チェックアウトソリューション「TeamStore/DX」を提供している。
次世代チェックアウトの“あるべき姿”で重視すべき
消費者、店舗、経営の3つの視点
店舗における顧客接点の1つであり、顧客情報収集の場でもあるチェックアウトは、店舗DX（デジタルトランスフォーメーション）の起点だ。アフターコロナを見据えた次世代チェックアウトでは、快適なショッピングの提供、従業員の働きやすさ、小売業界の環境変化への素早い対応といった要素が必要不可欠である。
消費者にとっては、現金、クレジットカード、QRコード決済など多様化する決済手段に対応していることが望ましい。さらに、ネットスーパー、対面チェックアウト、ウォークスルーチェックアウトなどさまざまな購買スタイルに対応していることも望まれる。
店舗では深刻な人手不足に悩んでおり、チェックアウト業務の効率化によって、人材を有効活用したり、働きやすさを実現したりすることが求められる。
加えて経営の視点では、社会環境の変化や、業界の動向、法令改正へのスピーディーな対応が課題となる。チェックアウトシステムの標準化を図り、いかに迅速に新業態へのチャレンジや新規店舗展開を実現し、ニューノーマル時代における新たなショッピング体験を提供できるか。また、お客さまを理解し、1to1のマーケティングを行っていくためにも、チェックアウトを軸としたデータ活用は今後より一層重要になるだろう。
こうした消費者、店舗、業界の変化にスピーディーに対応し、将来の課題を解決する次世代チェックアウトソリューションが、富士通の「TeamStore/DX」だ。その特長として、1.必要な機能を選択できるプラグイン構造、2.同一のアプリケーションがさまざまなデバイス／OSで動くマルチプラットフォーム対応、3.パーソナライゼーションを可能にするユニファイドコマースの実現、の3つがある。
短期間、低コストでの導入を実現
プラグインで必要な機能を自由に選択
従来、POSシステムは百貨店、量販店、専門店などの業種ごとに特化した製品が提供されてきた。小売業のDXを推進するために、さまざまな業種の機能を搭載し、利用可能とするのが、1つ目の特長「必要な機能を選択できるプラグイン構造」だ。
TeamStore/DXは、異なる業種で同じアプリケーションを利用しながら、プラグイン構造により必要な機能を自由に選択できる（図1）。これまで業種やデバイスごとに必要だった開発が不要となり、低コストかつ短期間での開発・導入が可能となる。
複数の業種を有するグループ企業では、TeamStore/DXによりチェックアウトシステムを標準化することで、グループ全体でコストの最適化、運用負荷の軽減が図れる。また新たな業種に参入する場合でも、新しい業種POSを導入することなく、稼働済みのPOSにプラグインで必要な機能を追加するだけで対応可能となる。アパレル企業が飲食事業を開始したり、スーパーで薬を販売するなど業種を超えたビジネスが活発化しており、TeamStore/DXでは今後、多様な業種個別機能を拡充していく予定だ。
これまでPOSベンダーが提供してきたターミナルPOSは、専用のPOS端末に依存していたため、デバイスの柔軟な選択ができなかった。デバイスを問わないチェックアウトを可能にするのが、2つ目の特長「同一のアプリケーションがさまざまなデバイスやOSで動作するマルチプラットフォーム対応」である。
TeamStore/DXは、富士通製POS、他社製POS、タブレットなど複数デバイスの制御を1つのレイヤーに集約し、差異を吸収することによりマルチデバイス対応を実現。業務ロジック層はデバイス共通、後は必要なUI（ユーザーインタフェース）を選択するだけで利用が可能となる。
さらに、Xamarin※1を採用し、OSが異なっても同じアプリケーション資産の動作を可能にするマルチOS対応も実現している（図2）。重要なポイントとなるのが、TeamStore/DXはワンソース※2のアプリケーションで、POSやWindowsタブレット、iOS・Androidのスマートフォンでも利用できるという点だ。
従来はOSごとに別々の開発が必要だったが、TeamStore/DXでは不要となる（図3）。 QRコード決済、電子マネーなど時代のニーズに合わせた決済手段への対応や、法令対応、アプリケーションのカスタマイズも、1つのプログラムに対して追加開発することで開発コストを大幅に削減できる。また、導入コストにおいても、例えば導入時期の異なるPOS端末が混在している場合、古いPOS端末のみを入れ替え、新しいPOS端末はそのまま流用しソフトウェアのみTeamStore/DXに入れ替えることで、ハード導入コストの削減が図れる。さらに、当初は据え置き型POSを導入し、途中でタブレットPOSやセルフレジに変える場合も移植開発が不要だ。
マルチデバイスとマルチOSにより店舗はどう変わるのか。顧客満足の観点では、「お客さまを待たせない」チェックアウトの高度化が図れる。例えば、百貨店のアパレル売り場で、普段は別の業務で利用しているタブレットにPOS機能を追加すれば、繁忙期に臨時でPOS台数を増やすことが可能となる。イベント時などもタブレットにPOS機能を追加し、応援POSとして柔軟にPOS台数を増やすことが可能だ。
店舗効率化の観点では、通常はPOSとして利用している端末を、日中の閑散時間帯にワンタッチでフルセルフ／セミセルフに切り替えができるメリットは大きい。来店者数に合わせたチェックアウト運用を行うことで、お客さま満足と従業員満足の両方を実現できる。
お客さまサービスの観点では、店舗のコンセプトやシチュエーションに応じて最適なデバイスを選択し、サービスを向上することが可能だ。在庫検索や追加情報の提供を行うための接客用タブレットを使い、そのまま会計までつなげることができる。
TeamStore/DXを起点に店舗DXを加速
データを活用し新たな顧客体験を提供
店舗では、DXの実現に向けてさまざまなソリューションが導入されているが、課題となるのは、ソリューションごとの情報が“点”として存在し、DXによる効果を最大化できていないことだ。それに対し、例えば決済機能付ショッピングカートによる購買行動情報、スマートフォンの位置情報を利用したプッシュ配信など、「誰が、いつ、どの売り場で商品を手に取り、何を購入したか」といった顧客の行動情報や顧客接点情報を集約し、チェックアウトを起点にさまざまなソリューションをシームレスに連携することで、新たな顧客体験の提供・顧客嗜好への理解が可能となる（図4）。
TeamStore/DXでは、富士通の「Brainforceウォークスルーチェックアウト」との連携により、お客さまがご自身のスマートフォンで商品スキャン後、現金や電子マネーなどクレジット以外での支払いをPOS端末で行えることから、お客さまの利便性向上につながる。またPOSシステムとウォークスルーチェックアウトの売上情報を店舗単位で一元的に管理できるため、店舗全体のリアルタイムでの売上の把握も容易となる。さらにタイムセールや特売などの店舗販促と、まさに来店中のお客さまのスマートフォンへのプッシュ配信を連動させることで、付加価値の高いプロモーションが可能だ。
消費者の間で嗜好の多様化や、商品の価値だけでなく購買体験を重視する傾向が強まり、お客さま一人一人に対して上質なサービスを提供するパーソナライゼーションが、リアル店舗でも求められている。これを実現するためには、店舗での顧客行動情報、ECサイトでの購買情報など多様なデータをお客さま個々にひもづけて一元管理し、AI（人工知能）などで分析し店舗にフィードバックすることが必要だ。データの活用によりOMO（オンラインとオフラインの融合）による新たなショッピング体験の提供や、需要予測による適正在庫の実現なども可能となる。
TeamStore/DXは現在、オンプレミスやクラウド上での利用が可能である。今後、IT投資の形ではなくITサービスとしての利用が可能になる、SaaS提供も予定している。TeamStore/DXにより、お客さまのショッピングの楽しさと従業員の働きやすさを実現し、業界の変化にスピーディーに対応することが、小売業の持続的成長につながる。富士通は常にお客さま視点で店舗DXを加速するとともに、デジタル技術を活用した「スマートストア」の実現を支援していく。
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